同性婚を巡り差別発言をした荒井首相秘書官の更迭を欧米の主要メディアも相次いで報じています。荒井氏の発言内容はあまりに酷く、文字にするのも躊躇するくらいです。 英BBCは「日本は性別役割分業や伝統的な家族の価値観に縛られ、G7で唯一同性婚を認めて…

この記事はびっくりしました。東京電力ホールディングスなど7社が26日までに3～4割の値上げを経産省に申請しました。申請通りになれば、家計の負担は増します。世の中インフレだし、他の国と比べたらそれでもマシそうだし、まあしょうがないか…と言いたいと…

とうとうここまで来たか、という印象です。教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。学級崩壊ではなく、学校崩壊ですから、深刻さが際立ちます。 2つの例が記事にあり、1つ目は山梨教育委員会は昨年8月に「病気や出産で休暇に入る教員…

岸田首相の提唱する「異次元の少子化対策」にエンジンがかかってきました。児童手当などの現金給付を中心に経済的支援を強化する方針を打ち出し、4月の子ども家庭庁発足前にたたき台をまとめる方向です。 児童手当や出産手当金といった「現金給付」か、保育…

岸田首相は9日未明、米英など5カ国を訪問するため政府専用機で羽田空港を出発しました。今日はさっそくフランスのマクロン大統領と、10日はイタリアのメローニ首相、11日は英国のスナク首相、欧州を離れ、12日はカナダのトルドー首相、そしてラストはアメリ…

2030年冬季五輪の札幌への招致活動に強い逆風が吹いています。東京五輪をめぐる汚職や談合が明らかになり、札幌市民や国民が応援できる状況にありません。そんな中、安田秀一さんは「札幌五輪に賛成します」と言います。私も、札幌五輪を楽しみにしているひ…

インバウンド消費の回復が目立ってきました。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻りました。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰しており、旺盛な…

防衛省が人工知能技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かりました。インターネットで影響力があるインフルエンサーが、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支…

上皇さまが在位時代の2013年2月から16年6月までに計6回、昨年亡くなった作家の半藤一利さんやノンフィクション作家の保阪正康さんらを御所に招いて懇談されていたことが分かりました。 ネット記事は少量なので、機会があれば本紙を読んでもらい、詳細は今日…

現在の日本周辺を考えると、軍事侵攻を続け核で脅しをかけるロシア、弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮、そして台湾統一に向け意欲を隠さない中国など、独裁国家に囲まれた厄介な状況にあると、記事は始まっています。 過去の日本の歴史を振り返ると似たよう…

世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしています。 その右代表のような国がデンマークです。サッカーW杯で私が優勝候補に挙げているデンマーク。いよいよ今日初戦を迎えます。そのデンマー…

サッカーW杯カタール大会がいよいよ始まり、オープニングマッチは南米のエクアドルが開催国のカタールを2-0で下しました。今晩の2日目は、4年前の前回大会ベスト4で得点王にもなったケーンを擁するイングランドが早くも登場します。その英国と日本の連携強化…

岸田首相が豪州を訪れ、アルバニージー首相と会談し、中国への対処を念頭に置いた安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。第1次安倍政権の2007年に作った最初の宣言はテロや北朝鮮対策などが中心で、中国を想定した内容ではありませんでしたが、…

ロシアのウクライナ戦争の影響で、エネルギー価格だけでなく小麦の国際価格もこの1年で4割上昇し、各国に大きなダメージを与えています。 もし中国が台湾に侵攻し、その中国に対し経済制裁をする返り血として輸出を控えられたら…。ロシアのメドベージェフ前…

戦争犯罪などに関わった個人を裁くICC（国際刑事裁判所）が「地域事務所」を日本に設置する構想をまとめ、日本側と交渉を始める方針であることが18日、政府関係者への取材で分かりました。ICCの地域事務所が実現すれば、世界で初めてとのことです。 ちょっと…

岸田首相が旧統一教会問題で一歩踏み込みました。宗教法人法に基づく「質問権」を行使した調査は前例がなく、所管する文化庁も「信教の自由」との兼ね合いもあり慎重でしたが、政権の苦境が首相の背中を押した格好になりました。 前例がないとのことで、オウ…

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替える方針を示しました。 日本は国民皆保険のもと、全ての国民が保険証を持っています。すべての国民が持っている保険証を、マイナカードでしか使えないようにすれば…

高学歴の女性が産む子どもの数が回復しています。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が2015年の前回調査の1.66人から21年の調査では1.74人と19年ぶりに上昇しました。仕事と育児の両立が困難だ…

週をまたいで2回連続、日本の防衛費について今朝の朝刊1面の記事を取り上げます。表題にもある「統合抑止（Integrated Deterrence）」は、日米で進む外交・安全保障戦略すり合わせのキーワードだそうで、今年5月の日米防衛省会談でオースティン国防長官が促…

日本の防衛費についての記事です。日本の来年度の防衛予算は概算要求で過去最大の5兆5947億円。GDP比でちょうど1%ぐらいですが、補正予算の上積みが今年もありそうで、昨年が7700億円だったのでそれも足すと、6兆円は超えそう。そのくらいのボリュームです。…

日本私立大学連盟（私大連）会長を務める田中愛治早稲田大総長が、大学入学共通テストの実施時期を12月に前倒しして、私立大が利用しやすくすべきだと提言しているという記事を取り上げます。 なぜかというと、文系と理系の融合にまずは入試を対応させたいと…

受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしています。 年明けの一般入試を待たずに、年内入試で合格を決める、「推薦・総合型」が受験生の半分を占めるようになってきました。推薦型とは、大学の付…

2021年9月に設立した日本芸能従事者協会が、俳優や歌手、ダンサー、スタントマンのほか、映画監督、演出や照明、音響などのスタッフを幅広く「芸能従事者」と捉え、アンケート調査をしたところによると、「徹夜仕事の経験が77%。半数以上が年収300万円以下で…

2日続けて、教育・学校系の記事を取り上げます。今日はPTAについてです。 学校に通う子どもの保護者と教員でつくるPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」が揺れています。都内の一部PTAで構成する団体が9日、納める会費に見合う恩恵が受けられないという理由か…

民間人材の教員への活用が進んでいません。 それを表すデータが記事に2つあり、ひとつは教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数が一般の教員免許の0.1%にとどまっているということ。もうひとつが、中学教員の状況を調べた経済協力開発…

スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が13日に発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中116位でした。 近年は前年が120位、その前が121位と低順位の常連で、前年より今年は4つ順位を上げたと喜んでいる場合で…