ホンダと日産の経営統合ですが、それぞれの事情が協業を促す一因になったと記事にはあります。 日産は、昨日触れたとおり、稼ぐ力がなく、手元資金も急減しています。それゆえに、全従業員の7％にあたる9000人の削減と、20％（約100万台分）の減産を公表して…

ホンダと日産の経営統合の話が、経済界で大きな話題となっています。 両社の経営統合ですが、立場としてはホンダの方が上です。世界販売台数は、ホンダの407万台に対して日産は344万台。業績堅調なホンダに対して、日産の24年4～9月の連結純利益はわずか192…

来週、コストコに行く用事があるので、この記事がすぐ目につきました。小売り・外食業界は「年収の壁」に悩むパート・アルバイト従業員がいる一方で、パート賃金上昇が続いて壁を越える人が出てきています。 「年収の壁を気にしたことはない」と、コストコ川…

アメリカのトランプ次期大統領は15日、故安倍晋三首相の妻昭恵さんとマール・ア・ラーゴで面会、トランプ氏の妻のメラニア夫人とともに夕食をともにしたとみられます。ソフトバンクグループの孫会長とも面談・共同記者会見するなど、ちょっとした「ジャパン…

TPPにイギリスが加わりました。2018年の発足以来、初めての加盟国で、11か国から12か国体制になりました。TPPは英国の加盟により、人口5.8億人、世界のGDPの15％を占める経済圏となりました。 日英はすでにEPAを締結しているため、多くの品目の関税が削減さ…

「原発は安く、再生可能エネルギーは高い」、そう今日まで思ってきましたが、そんな常識は過去ものだと言い切られてしまいました。 米南部ジョージア州アトランタに住む老夫婦2人の8月の電気代が何と618ドル（約9.8万円）。前年同月比の2倍に跳ね上がった理…

独デュッセルドルフにあるから2・3拠点目？、えらく気合が入ってるなと思ったら、Jリーグが各クラブ向けに拠点を作るそうです。その名も「Jリーグ・ヨーロッパ」。デュッセルドルフは、日本代表支援のためのオフィスで日本サッカー協会の管轄。連携・協力は…

「米国は最高の国であり、最悪の国でもある」と、英フィナンシャルタイムズ寄稿のこの記事は始まっています。 「最高」の方は、言うまでもなく「経済」です。一人当たり実質所得が米国よりも高い西側諸国はいくつもありますが、国の規模が大きな高所得国との…

プロ野球の現役ドラフト。 出場機会に恵まれない選手の移籍活性化を目指すための機会で、各球団が必ず対象選手を事前に2人以上提出し、その対象選手リストの中から1人は必ず獲得するというシステムで、今年で3回目となります。 2年前の第1回で移籍したタイガ…

シリアのアサド政権が崩壊、アサド氏はロシアに亡命したようです。 11/27に反体制派が進軍し、士気も規律もない政府軍はわずか10日間で首都ダマスカスの制圧を許しました。父子2代にわたって自国民を弾圧してきたアサド政権。かつては日量60万バレルを超えた…

週の終わりの金曜日。今日は取り上げたい記事があんまりないなと思ったら、地方面に小さいですが興味深い記事を見つけました。 奈良県が、サッカーの名門クラブ、スペインの「FCバルセロナ」が運営するトップ選手の育成機関「バルセロナ・レジデンス・アカデ…

韓国の尹大統領による「非常戒厳」宣言。国会の決議を受けて解除されたものの、軍隊も動員、警察も動くなど、独裁国家や軍政権の国ならまだしも、民主主義国家でいまや先進国の一つである韓国の形容しがたい姿がテレビなどで写されています。 4月の総選挙で…

衆院選後、すっかり影が薄くなってしまった日本維新の会。獲得議席数が10も多いのに、国民民主党にすっかり「主役」の座を奪われてしまいました。 衆院選低迷の責任を取る形で、代表選が行われ、吉村洋文大阪府知事が8割の支持を集め当選し、新執行部も決ま…

ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日、首都キーウで共同通信と単独会見しました。 ウクライナ情勢にとってかなり重要な内容で、神戸新聞ではもちろんトップ記事でしたが、日経には記載が全くなし。両紙を読んでいるので分かったものの、日経だけだったら…

時事マラソンでもたまに取り上げる「受験考」のコラム。いわゆる「受験生あるある」な内容ですが、学生・受験生だけでなく、はっと気づかされることが多く、毎回読んでいます。 今回は、「正しさの確認」。市販の参考書にミスプリ（誤植）があり、それを読ん…

イングランド・プレミアリーグ第13節、ブライトンとサウサンプトンの一戦は、1－1のドロー決着となりました。 攻守が目まぐるしく変わる、好ゲームでした。 前半はブライトン、後半は逆にサウサンプトンが押し気味の展開。 前半29分に、右からのクロスを、三…

「これぞ、日本経済新聞」という調査で勉強になりました。 日本経済新聞社と日本経済研究センターが、経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の調査によると、石破政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と答えた割合は77…

第1と第2は、ウクライナでの戦争と中東紛争の2つとわかりますが、残りの2つって何だろうと思いましたが、3つ目は「アジアの緊張」とありました。中国の台湾侵攻懸念がカウントされていましたが、4つ目。この記事の「ワシントンの政治内戦」です。 次期トラン…

次期トランプ政権の重要ポストが次々に決まっていく中、すったもんだの末、財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用すると決めました。 ベッセント氏が唱える「3-3-3」経済理論。具体的には、①次の大統領選がある2028年までに財政赤字を国内総生産（…

日本の男子バスケに波紋が広がっています。 米NBAレーカーズの八村塁選手が、23日の試合後に取材に応じ、日本バスケットボール協会について、13日に続き、不信感を再びあらわにしました。 八村選手の主張ですが、・バスケ協会はビジネス優先で、プレーヤーフ…

最近、日経でよく読むコラムがあります。日経電子版で毎週金曜日、紙面は毎週日曜日に掲載される「揺れた天秤～法廷から～」です。実際に起きた無名の民事訴訟についての法廷や裁判所での実際のやり取りをつぶさに感じることができます。 今回は「高齢の妻殺…

一般市民がAEDの使用を認められて20年がたち、全国に70万台が設置され、約7600人の命が救われました。 一方、2022年に心停止を通行人らが目撃した約29000人のうち、AEDによる電気ショックを実施したのは、わずか4％にあたる1200人にとどまります。心停止の中…

自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」の解消を検討することで合意しました。 実現すれば、手取り増と働き控え解消につながります。一歩前進とはいえ、ハードルはまだまだあります。特に、財源問題。国と地方合わせて、7兆円超の減収になるといわ…

この時事マラソンでも取り上げている、アルゼンチンのミレイ大統領。リバタリアン（自由至上主義者）を自称するミレイ氏は、米大統領選後にトランプ氏と会談した「唯一の首脳」として脚光を浴びましたが、次はブラジルでのG20サミットで「ひと暴れ」しました…

先週末の兵庫県知事選。斎藤元彦氏の再選にSNSが大きな役割を果たしました。SNSにもいろいろありますが、主にXとYouTubeだと理解しています。 都知事選での石丸氏、衆院選での国民民主党の玉木氏、そして今回の斎藤氏（と立花氏）。今年2024年は、本当の「SN…

昨日投開票が行われた兵庫県知事選、斎藤元彦前知事が当選しました。昨晩20時に当確が出る「ゼロ打ち」で、てっきり稲村和美氏だと思ったら、斎藤氏でびっくり（苦笑）。 びっくりではあるのですが、選挙戦終盤からちょっと稲村さんから見て、雲行きが怪しく…

今週火曜日にも取り上げた未成年者のスマホ・SNS問題。今日は、東大教授の渡辺安虎氏が考察されています。 スマホ過剰利用の長期的な影響についての質の高い研究はほとんど存在しませんでしたが、今年10月に米ウィスコンシン大と中国の経済学者らが発表した…

日英両政府は、外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針です。石破首相とスターマー英首相はリオデジャネイロでのG20首脳会議を機会に合意を目指します。 日本が経済版2プラス2を設けるのは2022年に立ち上げた米国に次いで2か国目になります。…

インドネシアのプラボウォ大統領は9日、中国の北京を訪問し、習主席と首脳会談後の共同声明で、「主張が重複する領域」での共同開発の検討で合意しました。主張が重複する領域とは、両国が資源開発で対立してきた南シナ海のナトゥナ諸島周辺を指すといわれて…

各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっています。 対象となるSNSは、TikTokやX、フェイスブックなど広範囲に及び、YouTubeも対象になるかもしれません。 先行するのはオーストラリア。 「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする…