世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしています。
その右代表のような国がデンマークです。サッカーW杯で私が優勝候補に挙げているデンマーク。いよいよ今日初戦を迎えます。そのデンマークですが、人口統計で家族の形を実に37種類にも分類しているというから驚きです。子どもからみた家族形態も、夫婦同居・夫の連れ子同居・妻の連れ子同居など多様だ。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚・登録パートナーシップなど5種類あります。それだけ社会が認めているということです。
多様な家族を認める社会は、親子のあり方にも寛容です。「伝統的家族主義が弱い国ほど出生率が高い」との分析が記事で紹介されています。家族の多様化を示す1つの指標は、結婚していない男女から産まれた「婚外子」の割合です。事実婚やシングルマザーなど様々な親子がいますが、婚外子の割合が高いほど家族のかたちにかかわらず子供を産めるといえます。「結婚していてこそ家族」という伝統的な家族観に基づいた、日本や韓国のような国は、婚外子の割合が低い。
デンマークやフランスの婚外子割合は1960年に10%を下回っていたが、2017年時点で5割を超します。ほとんどの行政サービスは法律婚と男女の同居を区別せず、出生率も1.7超です。一方、日本の婚外子割合は2%強と韓国と並び最も低い水準です。伝統的家族観から多様化が進まず、広がったのは未婚化でした。日本で配偶者がいない50歳代は3割を超し、出生率は回復せず、21年の人口は64万人減りました。
世の中にはたくさんの課題が溢れており、難易度は様々です。核廃絶などの難易度は最高位だと思います。しかし、少子化については「婚外子を認める」だけで、出生率は変わりそうです。婚外子を認め、多様な生き方を助け合う寛容な社会をつくっていくには時間も根気もいりますが、それでも成功例が世界にはあるわけですから、やるかやらないかの話だけです。自民党政権とそのバックには、伝統的な家族観を重視し、結婚しない夫婦の子どもは認めないとしているから、今の日本の少子化があります。少子化を「災害」とするなら、日本の少子化は「人災」とも言えます。
