同性婚を巡り差別発言をした荒井首相秘書官の更迭を欧米の主要メディアも相次いで報じています。荒井氏の発言内容はあまりに酷く、文字にするのも躊躇するくらいです。
英BBCは「日本は性別役割分業や伝統的な家族の価値観に縛られ、G7で唯一同性婚を認めていない」と指摘。ロイター通信は「5月にG7の首脳を迎える岸田首相にとって、決まりが悪い出来事だ」と報じました。先進国を気取ってG7メンバーではありますが、男女差別やLGBTへの理解など人権全般については発展途上国というか、発展すら拒否している状態です。
その大きな原因は、昔ながらの考えに縛られた保守強硬派の人たちで、自民党に多く生息します。同性婚を強く拒否している旧統一教会と近しい議員もたくさんいました。家父長制が色濃く、女性蔑視でLGBTや夫婦別姓などにも理解がない人たちが、今の日本の変化を相当妨げています。岸田首相も荒井氏を更迭はしたものの、自身も夫婦別姓や同性婚で「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう」とはっきり言っています。基本的には荒井氏と考え方は変わらないといっていいでしょう。夫婦別姓や同性婚を認めると、社会がどう変わり、変わったら何が悪いんでしょうか？そこが肝心です。ぜひ教えてほしい。
G7の議長国として「こんなんでいいの？」と世界からもっと叩かれてほしいし、国連人権委員会などもどんどん出てきてほしい。今回の差別発言を受けて、立民・公明・維新の超党派でLGBT法の早期整備を訴える声もあります。そうやってまずは、日本を巣食う「寛容性のない保守強硬派」を表にまずは引っ張り出してほしいです。本当は旧統一教会の問題の時に出てくるかと思いましたがあんまりでした。ここは絶好のチャンスなので、野党もこここそ頑張ってほしいです。
