なかなか衝撃的な内容で、いくつもの「気づき」がありました。 まずは、「アメリカへの不法移民はメキシコ人だけではない」ということです。もちろん、100%メキシコ人ではなく、中南米の人も多いだろうなと思っていましたが、まさか中国人がいる、しかも急増…

イタリアのメローニ政権は中国の「一帯一路」構想からの離脱を中国に通知しました。 中国外務省の報道局は「一帯一路を侮辱し、破壊する行為に断固反対する」と述べるなど、強めのトーンで反発しました。一帯一路に参加したことのない国に反発するならまだし…

29日に亡くなったヘンリー・キッシンジャー氏。今朝の日経社説にも「キッシンジャー外交の光と影」とあるように、評価の分かれる人物です。 こと、日本からすると、それまでの対中政策を大幅に変更し、同盟国であるはずの日本を飛び越えて、1971年に極秘訪中…

米中首脳会談が昨日、米サンフランシスコ近郊で行われました。時間にして約4時間。昼食会や庭園内の散歩など融和ムードを演出しましたが、共同会見も夕食会もなく、一定の距離を感じさせる一連の会談でした。 会談の内容自体は、事前の予想の範囲を超えるも…

中国の核兵器開発を担う国家機関が日米欧諸国から先端技術を得ていた可能性があることが分かりました。 先日、北朝鮮の核開発にドイツの機械が使われているとテレビのドキュメンタリーが取り上げていましたが、今朝の日経朝刊1面では、中国核機関「英雄」を…

17・18日に北京で開かれた一帯一路首脳会議。昨日、中国・習近平主席が基調演説をしましたが、目新しい発言はありませんでした。 「一方的な制裁や経済的な脅迫、デカップリングに反対する」と強調。米国が欧州や日本と協力して半導体などで対中包囲網づくり…

イスラエル・パレスチナ（ハマス）紛争のこのタイミングで開催される、中国の「一帯一路」首脳会議。首脳会議は4年ぶり3回目の開催で、あちこちいけないロシアのプーチン大統領も北京で演説もするようです。 首脳会議に先立ち、中国輸出入銀行はスリランカの…

現在の中国の景気後退ぶりはますます深刻になっているようです。 成長率は下振れし続け、債務の水準や不動産バブルの大きさが日本の90年代前半、すなわちバブル崩壊の時期に似ている。少子化高齢化の進行度合いもかつての日本とそっくり。日本のような長期停…

ちょっと長めの記事ですが、なかなか面白かったです。 宮沢賢治の童話「注文の多い料理店」。狩りに出て道に迷って腹ペコな2人の若者が入った西洋料理店が「山猫軒」。注文が多い料理店とのことで、店の注文に従い、服を脱いで肌にクリームや塩を塗っていく…

以前、この時事マラソンでも取り上げた駐日米大使エマニュエル氏の対中批判の寄稿。それをバイデン大統領の側近がとがめたそうです。エマニュエル氏は日経への寄稿にとどまらず、旧ツイッターに中国の国防相や外相が相次ぎ行方不明になった事態を受けて、「…

インドで開催されたG20首脳会議では、開催国のインドの存在感が改めて浮き彫りになりましたが、まだ「主役交代」とまではいっていないものの、中国の低迷が日に日に明らかになってきています。 その間隙を突くように動いたのが、アメリカのバイデン大統領。G…

中国の習近平国家主席のG20欠席のニュースには少し驚きました。BRICS首脳会議の次はG20で世界にリーダーシップをアピールするチャンスをなぜフイにしたのか、理由を知りたいなと思っていましたが、少しずつ見えてきました。 一番の理由は、今年のG20の開催国…

アメリカのエマニュエル駐日大使が昨日の福島県相馬市への訪問に合わせ、日経新聞に寄稿。東京福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入停止などに踏み切った中国の姿勢を批判しました。 日本は処理水放出計画において、IAEAなどが実施し…

中国経済の変調が影を落としています。多額の債務を抱える不動産関連企業の経営問題は不透明感を増し、内需不振とデフレは「日本病」とも言われています。 昨日公表の経済指標は弱さが目立つ内容でしたが、特に目を引いたのが、若年失業率など年齢層で分けた…

中国の新駐日大使に着任した呉江浩氏が「中国が経済的な威圧行為をしているという米国の主張は事実無根とし、米国が貿易ルールを逸脱している」と日本経済新聞に寄稿し、非難しました。 中国に対する指摘に対して、逆に米国のさまざまな行為について、いくつ…

私と同じことを考えてくれている衆院議員さんがいました。立憲民主党所属で当選1回、現在は党の政調会長補佐を務める太栄志（ふとりひでし）さんでした。存じ上げない方だったんですが、45歳で生まれてから中学まで沖永良部島で過ごし、鹿児島のれいめい高か…

中国が人口減少時代に入りました。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようです。 出生数が106万人減の956万人と1949年建国以来、初めての1000万人割れ。これから影響が出てくるのが「働き手の数の減少」です。…

中国の国産ワクチンではなく欧米製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを打とうとする中国本土の人々がマカオへ殺到し、観光客向けにワクチン接種を提供している唯一の病院の予約枠を埋め尽くしています。 中国にドイツのビオンテック社製のmRNAワクチ…

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表しました。 浙江省の人口は約6500万人。上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市が省都です。米アップルの取引先工場のほか、日本電…

国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業で公明党が慎重論を唱える場面が目立ちました。 自民党は4月の3文書への提言で中国を「安全保障上の重大な脅威」としており、日本政府が使ってきた「懸念」よりも強い表現を使っていました。それに対し公明党の山口…

新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊しました。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようです。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は…

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が2022年の10大リスクとして「中国のゼロコロナ失敗」を挙げていましたが、年末に近づいてきてかなり表面化してきたようです。 ゼロコロナ政策への抗議活動、具体的には政府の打ち出した緩和策を地方レベルで実現できず、そ…

田中角栄と周恩来による歴史的な日中共同声明の署名から29日でちょうど50年経ちましたが、両国の関係は冷え込んでいます。都内のホテルで開かれた記念レセプションは盛り上がりに欠け、岸田首相は参加せず、安倍元首相の国葬に参列した万鋼・全国政治協商会…

アジア開発銀行（ADB）の浅川総裁は日本経済新聞のインタビューに答え、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかにしました。 ADBは1966年に発足し、本部はフィリピンの首都マニラにあります。日本とアメリカが15.7%ずつ出資しており、歴…

中国で10億人の氏名や生年月日、病歴などを記した個人情報を入手したとハッカーが主張し、波紋を広げています。 発端は、6/30に「ChinaDan」と名のるハッカーが、インターネット上のハッカーフォーラム「Breach Forums」に「上海国家警察のデータベースが流…