民間人材の教員への活用が進んでいません。
それを表すデータが記事に2つあり、ひとつは教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数が一般の教員免許の0.1%にとどまっているということ。もうひとつが、中学教員の状況を調べた経済協力開発機構（OECD）の調査によると、異業種で働いた期間がキャリアに占める割合は英国（26%）やスウェーデン（24%）は2割を超えますが、大半が新卒一括採用の日本は5%と低いということ。
海外は民間を経験した教員が多く、英国などは新卒採用に加え、社会人経験者を柔軟に雇用し、民間との間で人材の流動性が高く、オランダには免許がない人が教育現場で有償で訓練を積みながら正式な教員になれる仕組みがあるようです。経験不足を不安視する日本の教育委員会の姿勢と、教育現場で経験が積めるオランダ。そもそも、民間人材の教員を増やしたい国とどっちでもいい国の違いのような気もします。
海外と比べ教員の社会経験の多様性は乏しいのは当然です。社会経験のないまま、新卒一括採用で教員になるのですから。「不足するデジタル人材の育成に向け民間の知見を生かす必要がある」ともありますが、そもそもIT人材は国際的に人材が不足しており、流動性も恐ろしく高い。報酬も高い。そんな人材を硬直化した教員の世界に引っ張ってくれると本気で思っているとしたら、勉強不足も甚だしいと思います。
「IT人材を」とか「デジタル教育を」とか言う前に、いろんな社会経験を積んだ、多様性のある人材に教育を担ってもらうメリットをまずは考えるべきだと思います。逆に、社会経験の乏しい、接した世界の狭い人材に教育を担ってもらうデメリット、リスクを考える、でも構いません。
まああれこれ言っても、教育委員会にその気がなければどうにもなりません。
