時事マラソン

世の中の動きに対するアンテナを高く保つ

正常化50年機に世界の中の日中関係探れ

田中角栄周恩来による歴史的な日中共同声明の署名から29日でちょうど50年経ちましたが、両国の関係は冷え込んでいます。都内のホテルで開かれた記念レセプションは盛り上がりに欠け、岸田首相は参加せず、安倍元首相の国葬に参列した万鋼・全国政治協商会議副主席の姿もありませんでした。


10年前の国交正常化40年の直前には、沖縄県尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で激しい抗議デモが起き、祝賀行事も中止となりました。その時期よりは、祝賀行事ができただけマシとはいえ、50周年を心から祝う雰囲気はありません。


台湾問題が大きく横たわり、そうなると米国も巻き込まないといけない話になり、日本だけで対中関係を動かすのは少々力業が必要になります。


社説には岸田首相と習主席が対面で会う機会が必要とありますが、それには何かきっかけが必要です。個人的には、TPP加盟がひとつのチャンスだと思います。中国が加盟を希望しているTPP。同じく台湾も加盟申請していますが、中国は嫌がるだろうけど、台湾加盟を条件に中国加盟も日本が後押しして恩を売る。中国のTPP加盟を米国は嫌がるでしょうが、勝手に脱退した米国にさすがにとやかく言われる筋合いはありません。この程度の交渉が米国とできないとしたら、戦後70年以上経ってもまだ日本は米国の属国ということでしょう。


そうやって、中国との接点をできるだけ増やすと、中国が日本に対して臨んでいることも見えてくると思います。 

 

www.nikkei.com

インドネシアEV市場、中韓2強が覇権争い 低価格、後発でも成長

最初に見出しを見た時、「これは困った話だなと」と思いましたがすぐに「まあそうよな」と思ってしまいました。


インドネシアの自動車市場の将来性は相当有望です。同国の人口は2億7000万人で世界4位につけ、今後も増加が予測されます。アイルランガ経済担当調整相は8月、「インドネシアは人口1000人あたりの自動車保有台数がまだ99台と少ない」と発言、潜在成長率の高さを指摘し、購入層の裾野拡大も期待されます。


そのインドネシア市場を抑えているのが日本の自動車メーカーのガソリン車です。1~8月の自動車全体の販売シェアを見ると、トヨタ自動車の3割をトップに、ダイハツ工業やホンダ、三菱自動車などが名を連ね、合計で9割超を占めます。中韓は10年代から市場開拓を図ったものの、日本勢の強固な営業基盤に阻まれてきました。そんななか、EVがゲームチェンジャーとなりつつあります。


インドネシアのジョコ大統領が政権をあげてEV産業の育成に注力していることも中韓勢の背中を押しています。EV電池の主要材料となるニッケルの世界最大の生産国であることを強みに、海外の投資を呼び込み。25年に国内の自動車の生産台数の20%をEVにする目標を掲げており、政策を相次ぎ打ち出していることも支えです。


一方、日本勢は現時点で鳴りを潜めます。東南アジアでのEV普及はまだ時間がかかるとみて、米国と中国の市場開拓に注力しています。収穫期にあるハイブリッド車で稼ぎたいという意向もあると記事にはありますが、そんな悠長なことをしていていいのだろうかと不安になってしまいます。

 

www.nikkei.com

国葬への批判踏まえ、丁寧な政権運営を

今日はさすがにこれを取り上げざるを得ません。安倍元首相の国葬についてです。昨日、都内の日本武道館で、ハリス米副大統領など海外の要人も多数参列し、とにかく大きな事故なく行われたことはよかったと思います。


ただ、今回の国葬を終えるにあたって、岸田政権は随分といろんなものを失いました。
まずは、岸田政権の支持率。費用を全額国費で賄うことを国会ではろくに説明もせず閣議決定だけで決めてしまいました。個人的には、何でもかんでも国会で説明する必要はないと思いますし、安倍元首相への賛否は両方ありますが、それでも首相の任を憲政史上最長の通算8年8か月務めたことは事実ですし、国葬でも別にいいとは思っていましたが、野党の攻撃を受けるスキをつくってしまいました。国葬の費用も最初は会場費の2億5千万円だけで、批判が高まってから、警備や要人接遇費として14億円の追加を表明するちぐはぐさが野党だけでなく国民の批判を集める一員にもなりました。


さらには、岸田首相としては味方につけておきたい、いわゆる「安倍シンパ」の信頼もかなり失ったと思います。「よくぞ逆風に負けず国葬をやり遂げてくれた」というよりも「拙速に進めたせいで安倍さんの功績に泥を塗った」と思う人の方が多いように思います。


正直、国民の国葬への批判は、開催してしまえばあとは日が経てば忘れられていくと思いますが、安倍シンパの恨みつらみは、これからの岸田政権にじわじわダメージを与えると思います。

 

www.nikkei.com

メローニ氏、現実路線で「過激派」イメージ払拭

日本などと同じく男性の政治家たちが牛耳ってきたイタリアの政界で、初の女性宰相が誕生しそうです。

 

25日投開票されたイタリアの議会選挙で右派連合の勝利が確実になりました。その右派連合とは「イタリアの同胞(FDI)」「同盟」「フォルツアイタリア」の3つで、選挙前に第一党になった政党から首相を選ぶことで合意しており、FDIが第一党に躍進したことで、メローニ党首が次期首相に就任する公算が強いとのことです。


メローニ氏は1977年生まれの45歳。ローマで生まれたメローニ氏は、幼くして父親は家族を捨て、母子家庭で育ちました。4歳のころ家が燃え、母と姉と一緒にローマ南部の貧しい地区に移り住みました。15歳の時にムッソリーニの精神を受け継ぐネオファシスト政党「イタリア社会運動(MSI)」の若者組織に参加した筋金入りの右翼政治家です。2006年にMSIの後継政党から出馬し初当選。現フォルツアイタリアの党首のベルルスコーニ元首相政権時には閣僚に抜擢され、12年にFDIを結党、14年に党首になりました。伝統的な家族主義を重んじ、同性婚にも反対。官僚主義的なEUにも否定的。19歳の時に受けたインタビューでは「ムソリーニほど優れた政治家は過去50年のイタリアには存在しなかった」と発言したこともあります。


ただ、首相就任が現実を帯びてくると、過激派の印象を薄めようと、言動は軟化しています。今回の総選挙では、英語・フランス語・スペイン語でスピーチする映像を公開し、イタリア右派は歴史の中で「ファシズムを退けた」と宣言。ムソリーニが制定したユダヤ人差別の人種法も明確に否定しました。親ロシアとみなされることも警戒し、ロシアへの経済制裁も継続を主張。伝統的な家族主義を重んじると言われている一方、自身はジャーナリストのパートナー男性と結婚せず、共に6歳の娘を育てています。

 

過激か、穏健か。


イタリアでは大統領が首相の任命権を持ち、閣僚人事も拒否することができます。政治の暴走を食い止める「最後の砦」となる大統領の前では、羊の皮を脱ぎ捨てるのは難しいでしょう。

 

www.nikkei.com

土俵違いのテスラ躍進 非常識にこそ革新の芽

テスラの躍進は目を見張るものがあります。

 

博覧強記で国内外に広い人脈を持った日立製作所の会長で、経団連の会長も務めた故中西宏明さんも懐疑的に見ていたテスラですが、テスラの生産能力は今や年200万台規模と、ドイツのメルセデス・ベンツグループやBMWに並びます。時価総額は当時の16倍の120兆円強に達し、トヨタから第一三共まで、日本の上位10社を束ねた合計に匹敵する会社になりました。


記事にもある通り、実際2017年当時のテスラは火の車で、「倒産まで1か月、17年半ばからの2年間は生産と流通の地獄だった」と、マスク氏自身が語ります。時間も金も尽きる寸前、工場に泊まり込み、手作業で乗り越えました。


日本のモノづくりの強みは「すり合わせ」になると言われ、3万点もの部品を扱うガソリン車の製造などとは相性が抜群です。一方、アメリカ勢は「水平分業モデル」が得意。電気自動車もパソコンと同様、単純に部品を組み合わせればよく、従来の慣行や調整はむしろ邪魔だと。そこに軽薄そうなマスク氏の言動が重なり、多くの人の見誤りに繋がりました。


マスク氏の「非常識」が真剣だったのが、読みを外した人の誤算で、テスラは最初から戦う土俵が違っていたと、記事にはありますが、ガソリン車ではなく電気自動車をつくっていくんだというのは「常識」そのもので、戦う土俵もバッチリ合っていたと思います。


マスク氏が諦めなかった、飽きて「やーめた」と放り出さなかったかことが、一番の読み違いだったと思います。

 

www.nikkei.com

岩盤なき岸田首相の針路、支持率急落の「光明」

日経の世論調査で、岸田内閣の支持率は8月から14ポイントも下がり43%でした。参院選に圧勝し、これからしばらくは国政選挙がない「黄金の3年」を得たと言われていましたが、一寸先は闇とこの記事にはあります。


支持率低下の原因ははっきりしていて、安倍元首相の国葬決定を拙速に進めたことと、旧統一教会の問題をめぐる対応への不満、この2つが主因です。まあ、政権運営をしていると支持率が下がることは当然ありますが、そこでモノを言うのが「岩盤支持層」です。7年8カ月の長期政権になった第2次以降の安倍内閣はこの岩盤が支持率の底割れを防ぎ、最低でも38%にとどまりました。米国でもオバマ大統領の非白人層、トランプ大統領低所得者の白人層がそれにあたります。岩盤は支持率を下支えする半面、分断を生む一因にもなります。強すぎる結束はときに排他的な空気を醸し出し、融通も利かない。右にしろ左にしろ、極端な意見に走りがちになります。今の岸田首相には幸か不幸か、いわゆる熱狂的な岩盤支持層があるわけではありません。


一般的に、支持率低下の原因は2つあると記事にはあります。ひとつは、賛否がある政策を断行した場合、もうひとつは醜聞です。賛否がある政策の断行は支持率が下がったとしても一時的ですが、醜聞は尾を引きます。国葬は終わってしまえば、忘れられてしまいそうですが、旧統一教会の問題などは醜聞に近いので、元に戻るのは時間がかかりそうです。

 

ただ、おもしろいのは支持率低下は悪いことばかりではないということです。なぜなら政策が動くきっかけになるから。岸田首相は、次世代型原発の新増設や建て替えの検討を指示し、コロナの水際対策の規制緩和の意向も示すなど、ちょっと動き出しました。参院選が終わるまで静かにしているのはテクニック的にしょうがないかなとは思っていましたが、参院選が終わってからもたいして実績がない状態が続いていました。「支持率が下がらなくてもやることやれよ」とは思いますが、それでもやらないよりやる方がいいので、支持率低下が一筋の光明になり、政策を次々と進めて欲しいです。あれこれやらないといけないことは山積みなわけですから。

 

www.nikkei.com

良品計画、エアビーと連携 全国の空き家を再開発

無印良品」を展開する良品計画は、米エアビーアンドビー日本法人と、遊休不動産の再開発に関する包括提携を結びました。


全国の空き家や商店街の空き店舗などを共同で宿泊施設として再開発し、リノベーションやインテリアコーディネートを良品計画が手掛け、その予約をエアビーのサイト上で予約できるようにする役割分担のようです。住宅内には無印良品で販売している家具や食器、調理器具などを取りそろえます。


インバウンドの観光需要回復に備えるようで、すでに北海道清水町が管理する旧教員住宅を移住体験住宅として開発。住宅3件のうち2軒はすでに13日から予約受付を開始しています。写真で見ると、かなりおしゃれな建物で、「移住してずっとココ(エアビー)で住みたい」と言われそうです。


これから、遊休不動産を抱える全国の自治体などに向けた説明会をしていくとのことですが、これは面白そうな取り組みだと思います。インバウンド向けよりも、全国の無印ファンからの方がユーザーになりそうです。

 

www.nikkei.com