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家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高

この記事はびっくりしました。東京電力ホールディングスなど7社が26日までに3~4割の値上げを経産省に申請しました。申請通りになれば、家計の負担は増します。世の中インフレだし、他の国と比べたらそれでもマシそうだし、まあしょうがないか…と言いたいところですが、そうとも言えないところがあります。何故なら、同じ日本でも住んでいる場所によって電気代が変わってきそうだから。それも、ちょっとの差ではないからです。

東電や北海道電力などは値上げ申請をしましたが、関西電力九州電力は値上げ申請をしていない、あるいは意向を示してはいません。このまま各社の申請通りに値上げが通ったとして、関電や九電と比べ、東電や北電は6~7割も高くなるとのことです。7%ではありません。7割(70%)アップです。

なぜそれだけ違うのか?それは、各社の値上げ判断に大きく影響しているのが、電源構成に占める「火力発電の比率」です。東電は21年実績で77%。それに比べ、関電は43%、九電は36%とかなり低水準です。

火力発電への依存度が高いという裏返しが、原発の再稼働の遅れです。東電は、主力の柏崎刈羽が再稼働できず、現状はゼロの状態。道理で77%と高いわけです。一方、関電は全国で最多の5基が稼働。今年23年には新たに高浜1・2号機も運転を始めるので、原発稼働率が22年度の5割程度から、23年度には7割台後半まで高まる見通しです。

その関電よりさらに火力発電依存度が低い九電ですが、電源構成に占める原発の比率が21年度に36%と全国の大手電力の中で最も高く、関西電力の28%を上回ります(23年は肉薄、あるいは超えるかも…ですが)。さらに九電が特筆すべきなのは、再生可能エネルギーの比率が約2割と東電より高いということ。その結果、今年6月の予想価格も関電をわずかに下回ります。

だからと言って、簡単に原発礼賛とはなりませんが、ただ、7割も電気代が違うとはさすがに驚きました。

 

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