時事マラソン

世の中の動きに対するアンテナを高く保つ

ジェンダー・ギャップ指数、日本116位 クオータ制議論を

スイスのシンクタンク世界経済フォーラム(WEF)が13日に発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中116位でした。

近年は前年が120位、その前が121位と低順位の常連で、前年より今年は4つ順位を上げたと喜んでいる場合ではありません。主要7カ国(G7)中最低で、OECD加盟国で日本より低いのは124位のトルコのみ。韓国や中国より低く、東南アジアを含むアジア太平洋地域の19か国の中でも最下位です。

同報告は政治、経済、教育、健康の4分野で、男女参画などの度合いを評価して指数化されたもので、日本の低評価に大きく貢献しているというか足を引っ張っているのは「139位の政治」と「121位の経済」の2つだと原因ははっきりしています。

政治で日本より下位の国は、イランやオマーンなど、イスラム教徒が多く女性の社会参画に積極的でない国々が名を連ねており、全体評価で最下位のアフガニスタンですら、政治面では日本より上の107位。日本の低さが際立っています。女性の首相は誕生しておらず、岸田内閣の閣僚19人のうち、女性はふたりのみ。衆議院議員の女性比率はたった9.9%。先日の参院選女性候補者が戦後初めて3割を超え、女性の当選者も前回の2016年より7人増えて35人になり、少し前進しました。これに、近く行われる内閣改造で女性閣僚が5人とかになれば、少し順位は改善されると思います。

経済の方も、管理職の少なさや収入格差から相変わらず低順位です。各国は議席や企業役員などに女性を一定数割り当てるクオータ制の導入を進めており、たとえば韓国などは法的候補者クオータ制を導入し、比例代表候補者名簿の50%以上を女性に割り当てた結果、指数の公表が始まった2006年では政治分野の達成率がともに6.7%程度で、総合順位は日本が上回っていたのに、16年後の今回、政治分野の達成率を日本は6.1と下げた一方、韓国は21.2%と大きく改善、総合順位も韓国は99位と大きく差がつきました。

結局は「やるかやらないか」の問題だと思います。

 

www.nikkei.com