岸田首相の提唱する「異次元の少子化対策」にエンジンがかかってきました。児童手当などの現金給付を中心に経済的支援を強化する方針を打ち出し、4月の子ども家庭庁発足前にたたき台をまとめる方向です。
児童手当や出産手当金といった「現金給付」か、保育所の施設整備や放課後児童クラブへの助成など「現物給付」かという種別以前に、日本の子育て関連予算自体がは相対的に非常に低かったのが、総額でも増えしつつあります。
20年度の日本の子育て関連予算10.7兆円は対GDPで見ると、2.0%ちょうど。比較可能な17年時点でのOECD平均2.1%にようやく肩を並べます。首相の言う予算の倍増（4%）が実現すれば、20兆円程度の水準になり、3.6%のフランス、3.4%のスウェーデンなどを抜いて先進国でトップ水準になります。
そこで問題になるのが「財源」ですが、国の全世代型社会保障構築会議が22年12月にまとめた報告は高齢者の医療費負担引き上げなどの必要性を盛り込んだものの、子育て予算の恒久的な財源は提示しませんでした。右肩上がりに膨らむ社会保障費にメスを入れるしか方法はないのですが、野党などが防衛費増額の財源どうする？問題の時も同じですが、増税をやたらに反対するのはなぜでしょう？
そりゃ国民も増税は嫌だし、できればしない方がいいにこしたことはないけど、将来の借金である国債に頼るのは嫌だし、高齢者は増え続けることを考えたら、国の予算に余裕がないことは普通に考えればわかります。だから、増税も止む無しなんかな…と思っているのに…。社会保障費を削ると言ったら高齢者の票を失うので、増税反対だけ主張しているように見えます。それか、サラリーマンからの天引きを増やせばいいとでも思っているのでしょうか。いずれにしろ、責任感に欠けていると思います。
