ユニクロを展開するファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人比率を8割に、執行役員も4割に引き上げると発表しました。
2023年8月末時点での同社の管理職は2144人」。このうち外国人比率は56%。今では、日本国内より海外での方が事業規模が大きいので、意外ではありませんが、これを8割にするということは、日本人が現地に管理職として駐在することがほとんどなく、日本国内でも外国人管理職が何人もいるということになるでしょう。
さらには、現在19%の進行役員の外国人比率も4割にするということですから、事実上国籍は関係ない会社にいよいよなりそうです。
「優秀なら10億円の年俸を出してもいい」とも柳井会長は言います。日本の企業の賃上げはまだまだ道半ばで、底上げも大事ですが、多少の格差は顧みず、上から引っ張り上げてもらうことも大事だと思います。
