とうとうここまで来たか、という印象です。教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。学級崩壊ではなく、学校崩壊ですから、深刻さが際立ちます。
2つの例が記事にあり、1つ目は山梨教育委員会は昨年8月に「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」という趣旨の文書を小中11校の保護者に配り、教員免許を持つ人の紹介を頼んだそう。前例のない依頼で、数件の連絡があったとのことです。
もうひとつ、日本の首都・東京都は、欠員が小学校約50校に計約50人いる状態で22年度の始業日を迎えました。校数は全公立小の4%程度とたいしたことないように見えますが、都では年度初めの欠員自体が珍しく驚きが広がりました。
そして、ある校長は「臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが『企業に就職が決まった』などと断られた」と話します。これが深刻さを物語ります。200人から断られたというのはなかなかの衝撃です。欠員は夏休み明けに約130人に増え、「授業の質低下に目をつぶり、担任確保のため複数教員による手厚い指導をやめるなどしてしのぐ」と記事にはあります。授業の質低下は致し方なし、手厚い指導をやめるとは…。
結論としては、教師の質も量も不足しているんですが、それぞれの対策は基本的には違うと思うので、それが記事には混ぜて書かれているので少し分かりにくいです。
数が足りないなら、教員免許を持っていない社会人の起用が考えられますが、特別免許をとらないと教壇には立てません。その特別免許の授与件数も2020年度で237件と、一般の教員免許のわずか0.1%。教師の数のカバーにはほとんど役立っていません。
今、週に1回、中学生に社会を教えており、私も教員免許取得には少し興味があります。でも、時間とコストをかけてまでとろうとは思いません。特別免許も同様です。今の状態が続けば、社会人が教壇に立つためのハードルもさらに低くなっていきそう。その時まで、教えるスキルを着実に上げていこうと思います。
