各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっています。
対象となるSNSは、TikTokやX、フェイスブックなど広範囲に及び、YouTubeも対象になるかもしれません。
先行するのはオーストラリア。 「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。豪州のアルバニージー首相は8日開いた記者会見でそう意気込み、同日、各州の州首相と連絡会議を開き、全土での16歳未満のSNS禁止に合意しました。
月内の議会に法案を提出、上下両院での早期可決を目指し、可決から1年間の猶予期間を経て施行されます。実現すれば、国レベルでSNSに年齢制限を設ける初の事例となります。16歳未満の使用を防ぐ措置を講じる義務はIT企業に課せられ、保護者や子どもが罰せられることはないそうです。
ほかにも英国やフランス、ノルウェー、アメリカの一部の州でも具体的な動きがあります。
SNSが子どものスマホへの依存を高め、メンタルヘルスや成育などに悪影響を及ぼす懸念は強まっています。英下院の教育特別委員会の報告書によると、子どもの79%が18歳に達する前にネット上で暴力的なポルノを閲覧した経験があるとのこと。カナダでは複数の教育委員会がSNSは「子どもの思考や行動を作り替え」てメンタルヘルスを害しているとして、運営するIT企業大手に損害賠償を求める訴えを起こしています。
日本で具体的な議論になっているかどうかはわかりませんが、来年あたりには具体化してくるかもしれません。制度の導入には賛成です。お酒やたばこと同じで、SNSにも適齢期というものがあると思います。様々なデータも揃ってきているようです。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護できるのであれば、日本でもぜひ進めてもらいたいところです。
