ホンダと日産の経営統合の話が、経済界で大きな話題となっています。
両社の経営統合ですが、立場としてはホンダの方が上です。世界販売台数は、ホンダの407万台に対して日産は344万台。業績堅調なホンダに対して、日産の24年4～9月の連結純利益はわずか192億円。前年同期比で9割も落ち込んでいます。今年の8月にすでに全面提携を発表しており、経営統合も時間の問題とみられていましたが、想定以上の業績悪化に、ホンダ側でも反対意見が出るようになったことは容易に想像できます。
しかし、経営統合に踏み切ったのは、台湾の鴻海（ホンハイ）の影です。鴻海は、iphoneなどの受託生産が今もメインですが、2019年に次の柱としてEV事業への参入を表明。その陣頭指揮を任されたのが、元日産のNo.3で、日本電産を経由して、23年に鴻海に招かれた関潤氏。世界のEV市場で「シェア40%」にする長期目標を課された関氏は、古巣の日産に目をつけました、というか、それ含みでヘッドハンティングされたのでしょう。
鴻海が経営参画すると強烈なリストラが日産に待ち受けます。ホンダにとっても、日産との協業は成長の軸で、破談は何としても避けたかった。というのが、今回の統合協議入りの流れのようです。
だからといって、明るい未来が待っているかというとそれはまた別の話です。またそれについては、別途取り上げたいと思います。
