ホンダと日産の経営統合ですが、それぞれの事情が協業を促す一因になったと記事にはあります。
日産は、昨日触れたとおり、稼ぐ力がなく、手元資金も急減しています。それゆえに、全従業員の7％にあたる9000人の削減と、20％（約100万台分）の減産を公表しています。最低限、これを遂行することが、統合に向けての最低条件になりそうです。
一方、ホンダも連結営業利益は前年同期比で7％増えているものの、四輪が14％減と力強さを欠き、29％増の二輪におんぶにだっこの状態です。四輪苦戦の原因は、米国でのEV販売で稼げていないところです。新車種の「プロローグ」を中心に売れ行きはいいものの、1台当たり約100万円の奨励金のおかげの面が大きく、中国事業も苦戦気味のようです。
こんな2社が一緒になろうとしていますが、両社の世界販売台数を足すと世界3位になり、調達コストの削減や生産の合理化、将来の開発費用の抑制などはもちろん見込まれます。コスト削減のメリットはありますが、付加価値＝儲けが増えるイメージがなかなか沸きません。2社が一緒になって、米テスラや中国のBYD以上の車が開発されるなら期待大ですが、相手は強大です。ホンダは、2022年にソニーと新会社を設立し、新型EVの開発に乗り出しましたが、こっちの方がよっぽど期待してしまいます。
ベンチャー気質旺盛でのびのびしたホンダと、どこか官僚的な日産。企業文化の違いも指摘されています。どうなることやらです。
