自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」の解消を検討することで合意しました。
実現すれば、手取り増と働き控え解消につながります。一歩前進とはいえ、ハードルはまだまだあります。特に、財源問題。国と地方合わせて、7兆円超の減収になるといわれています。その内訳ですが、
①所得税収は33.1%が地方交付税にあてられるため、1兆数千万円ほどが地方にとっての減収に。
②個人住民税収が、4兆円程度の税収減になると試算。毎年の個人住民税収の3分の1程度に。
①と②で5兆円超、国の2兆円台半ばの減収と合わせて、7兆円超というわけです
これを、国民民主党の玉木代表が言う「国民の『手取り』が増えれば消費も活性化し、企業業績も上がり法人税収も消費税収も増える」というだけで、与党や財務省を納得させれるかどうか。さらには、全国の知事なども難色を示し始めています。地方の減収分は国がカバーするところまで、与党が突っ込めれば、グッと実現に近づきます。
ポイントは、最近静かな立憲民主党の動向です。「与党と一部の野党だけで話を進めないで…」みたいなコメントを見ましたが、自分たちが仲間外れにされているのを嘆くのではなく、ここは野党第一党として、国民民主党を後押しすれば、将来の政権与党への期待が膨らみます。国民民主党にも恩が売れます。
個人的には、103万円の引き上げは賛成です。扶養控除の条件見直しもセットになるでしょう。扶養内を意識している学生61万人が、月に5時間でもプラスで働ければ、全国的な働き手不足、バイト不足も解消に近づくかもしれません。このメリットもかなり大きいと思います。
