ワークマン、ブロガーら100人起用 PBの50%を共同開発

ワークマンがプライベートブランド（PB）の強化に、同社の商品を愛用するユーチューバーやブロガーを起用していますが、さらに力を入れていくようです。

現在、PBに占めるアンバサダー商品の比率は品目ベースで3分の1。これを25年3月期までに50%に増やし、アンバサダーの数も現在の約50人から100人に倍増させるとのことです。

ワークマンのアンバサダー戦略には、3つの原則があるようです。1つは「不満ほどありがたい」。「ワークマンで買ってはいけない商品」といった動画を投稿しているアンバサダーもいるくらいですから、同社の本気度を感じます。2つ目は「金銭関係はなし」。報酬をもらう仕組みだとアンバサダーは「広告塔」の責務を負って中立性が薄まります。報酬がなくてもやってくれる、本当に熱意のある人が来てくれるという考え方です。3つ目は「コミュニティの熱量重視」。その分野にこだわりを持つフォロワーが多いほど、購入してくれる確率が高まります。

ひとつおもしろいなと思ったのは、PBの品目の50%をアンバサダー開発にしているということ。ということは、残りの半分はワークマンの商品開発が手掛けるということです。自社の商品開発で生まれたPB商品の方が売れ行きがイマイチなら、ちょっと辛いです。アンバサダー商品と競争させ、自社開発の力をつける効果も期待しているのではと思いました。

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「入閣待機組」80人 どう処遇 明日内閣改造

岸田首相が10日に断行する内閣改造。自民党内には「入閣待機組」といわれる議員が80人ほどいます。入閣待機組は衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚経験がない議員を指すことが多いようで、日本経済新聞社の調べによると衆院で50人ほど、参院でおよそ30人の国会議員があてはまります。

さらには、各派閥にも配慮をするのが通例で、内閣改造では各派閥が入閣を要望する議員リストを首相側に提出します。実現の可否は派閥の長や派閥自体にとっても求心力の維持に直結するので力も入ります。

「隗より始めよ」ではないですが、政治家はその国を代表するリーダーなので、私たち国民の模範になってほしいんですが、実情は全く逆です。世の中では、年功序列は崩れつつあり、若くて能力のある人がどんどん登用されています。出番を待っている人、待機組がいる企業や団体は優秀な人に見向きもされなくなります。それに「派閥」って、これまた昭和の遺物の象徴みたいで、何だか懐かしくもあります。

成毛眞さんが「政治や行政が変わるのは一番最後。変わることを期待したり待っていてはいけない」というようなことを書いておられましたが、大変納得しました。昔を後世に伝えていく、歴史博物館みたいな雰囲気が内閣改造に感じます。

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品質不正を止めるのは経営の責任だ

製造業で品質を巡る不正が後を絶ちません。排ガスの試験データを改ざんするなどした日野自動車、樹脂の認証試験を欺いた東レ、そして広範な事業に不正が及ぶ三菱自動車など、どの会社も日本を代表する大会社ばかりです。

これらの事例には共通点があると社説にはあります。ひとつは「閉鎖的な組織風土による仲間意識」。もうひとつは製品の品質に問題がないから法律などで定められた手順を軽視する「現場のおごり」。さらには、悪いことをしているという「自覚がない」ということもあります。

一番胸が痛むのは、「現場が声をあげられない企業風土にある」ということです。三菱電機では「言ったもん負け」の企業文化が指摘され、東レでも内部通報制度が形骸化していました。日野自動車の報告書がインパクトが強く、上意下達の気風が強すぎる組織・パワハラ体質を報告書で断罪されており、開発が遅れると「お立ち台」に立たされつるし上げられるという赤裸々な報告もありました。

製造業の品質を巡る不正は今に始まったことではなく、ずっと続いている問題です。こういう問題が起こると経営トップは口々に風土改革を口にしてきましたが、なかなかなくなりません。現場を不正に走らせない企業風土をどうつくるか、どうやって経営者が主体的に関わっていくのか。こういった取り組みは、業績アップに直接つながるわけではないし、性悪説の考え方になるし、細かいことを言い過ぎると下からは嫌がられるし、あんまり経営者が進んでやりたがらないことです。だから、いつまでたってもなくならないのでしょう。いっそのこと、AI経営者の方がそういった感情を抜きに業務にあたってくれるのでいいかもしれません。

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ペロシ米下院議長と台湾有事 日本、乏しい自衛の意識

中国人民解放軍が台湾周辺の6カ所の空・海域で実施する軍事演習が4日始まりました。

期間は7日まで4日間。演習エリアは沖縄県の与那国島や波照間島からわずか60キロメートルの距離に設定され、中国軍が発射した弾道ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したとのことです。

ペロシ米下院議長の台湾訪問と蔡英文総統との会談は台湾有事が日本有事であることを改めて認識させました。

岸田首相は5日の今日、ペロシ氏と面会する予定です。ここでどんな内容の話をするのか？ さらにはそれをどう中国に向けてオープンにするか？ 台湾訪問の話題を避けるのは不自然だが、どう触れるかは簡単ではないと記事にはあります。確かにその通りです。中国を刺激し過ぎることも得策ではありません。しかし、逃げの姿勢や弱腰な態度は見せたくない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれたわけですから少なくとも抗議はするでしょう。それをどの程度のトーンで言うのか。

ペロシさんが日本の前に韓国を訪問しましたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は何とペロシ氏と面会せず、電話での会話にとどめたとのことです。アメリカ大統領継承順位2位の要人が訪韓したのに直接会わないとは驚きました。大統領府の広報首席秘書官は4日の記者会見で「休暇の日程が重なり面会が難しいと米国側に説明し、理解を得た」と説明しました。尹氏は休暇中だがソウルにとどまって、3日には夫人と演劇を見にソウル市内の劇場に足を運んだと。韓国政界では中国の反発を意識し、ペロシ氏との会談を避けたとの見方が広がっています。いい悪いは別にして、これが韓国のスタンスなんだと思います。中国を無駄に刺激しない。これはこれで理解はできます。

日本の置かれている立場は、韓国とは全く違います。岸田政権は難しい舵取りを迫られます。

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挑発いなせぬ「脆き大国」 中国、ペロシ氏台湾訪問に猛反発

月曜日の時事マラソンで、ペロシ米下院議長の訪台に触れ、「行くも行かないも悩みどころ」と書きましたが、結局は「行く」を選びました。結果論ではありますが、後から考えると「まあ行くだろうな」という感じです。

ペロシ氏は82歳。対中政策では強硬派で知られ、かねてからウイグルなどでの中国政府による人権弾圧を批判してきました。野党・共和党の上院議員26人が、ペロシ氏の訪台を支持する共同声明も発表。中間選挙を前にして、ライバルのお墨付きも貰っていました。

バイデン大統領が軽く難色を示しましたが、ここがアメリカの三権分立の特徴で、大統領と議会はあくまで独立。大統領の意見より、議会全体のコンセンサスの方が優先。対中問題は、厳しい態度で臨むことで両党とも一致しています。秋の中間選挙では、与党・民主党の過半数割れが予想されています。民主党のペロシ氏が下院議長として訪台するのは今回がラストチャンス。共和党としても花を持たせたのかもしれません。

対する中国。アメリカは「下院議長の訪台は初めてではない」と言っていますが、1997年のギングリッチ氏は共和党の下院議長でした。当時の政権はクリントン民主党政権でしたので、ある意味野党の下院議長でしたが、今回のペロシ氏は与党の下院議長。1997年より、一歩踏み込んだ訪台だというのが中国の意見です。

しかも、日帰りならまだしも、1泊しました。たった1泊のことですが、これも中国としては非常に面白くない。さっそく大規模な軍事演習で即座に対抗姿勢を見せましたが、この程度で終わるのか。秋の共産党大会で3期目を目指す習主席ですが、8月は党長老らが大詰めの調整をする「北戴河会議」の重要な時期でもあります。

今後の中国の動きにますます目が離せなくなりました。

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追悼演説の奥深さ

国会の「追悼演説」には名演説が多い。一人の政治家の生涯を歴史に刻もうと、党派を超えて選ばれた演説者が真摯（しんし）に言葉を練り上げるからだろう。生い立ちから政治を志すきっかけを丹念にひもとき、取り組んだ政策や知られざる交友関係などを語り尽くす。やじが飛び交う衆参の本会議場がこの時ばかりは厳粛さに包まれ、政治の奥深さを感じさせてくれる。と、あります。

神戸新聞だけに、兵庫ゆかりの2つの演説、さらには、首相在任中に倒れ、沖縄サミット前に亡くなった小渕元首相に向けた、村山元首相の演説も紹介されています。

名追悼演説は、党派を超えているところがいいのでしょう。普段は、喧々諤々、時には汚い言葉も交えながらやりあいますが、元をただせば政治家同士。思いは違えど、国のために力を尽くしたいという根の部分は同じだから、いろいろ滲み出てくる言葉があるのでしょう。たくさんの候補の中から選ばれし人という名誉なことでもあるので、死を悼む場でありつつも、追悼演説する当人としては晴れ舞台でもあります。

安倍元首相の追悼演説の演説者に、甘利前幹事長の名前が挙がっていましたが、秋に先送りになりました。記事にもある通り、気心知れたお友だちの思い出話より、激しい論戦を繰り広げた好敵手が挑む最後の真剣勝負に、私も期待したいです。「私の弔辞を安倍先生に話して頂くつもりでした。無念です。」と話した、麻生さんの弔辞もよかったですが、追悼演説の演説者はぜひ自民党以外の人にしてもらいたい。私は、野田佳彦元首相が適任だと思います。

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アップル「酔わない車」で異世界へ

アップルが自動車に関心があるのは周知の事実ですが、何と「酔わない車」の開発を進めているとか。この見出しを見て驚きました。

これから自動運転が当たり前になって来れば、窓から景色を眺めたり、ラジオや音楽を聴いていた車内での時間の過ごし方が大きく変わります。アップルが想像するのは、仮想世界に身をおくこと。娯楽や教育のコンテンツだけにとどまらず、アバターを通じたバーチャル会議への出席など、移動時間に仕事をこなせるようになります。そういった没入型のVRシステムは注目技術のひとつですが、導入時にネックになるのが「車酔い」です。

アップルは、自ら自動車を造るとは明言していませんが、特許を着々と蓄積していて、2017年に出願された「モーションコントロール・シートシステム」などは、路面状況に応じて車の衝撃を緩和し、振動などを抑えて車酔い緩和に繋げたいようです。サスペンションの特許などでも車酔い対策に言及しているようで、アップルの「酔わない車」への思いは本気のようです。移動中の車内で読書やスクリーンデバイスでの作業、映画鑑賞ができたら、ガラッと車の概念が大きく変わります。

アナリストによると、早ければ2025年。実際は2027年頃がターゲットイヤーではないかとのことです。アップルの主力商品は、スマホから自動車に移っているかもしれません。

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米下院議長、台湾訪問に言及せず アジア歴訪を正式発表

ペロシ米下院議長は7/31、議員団を率いて、日本、韓国、シンガポール、マレーシアでハイレベル会合を開くとツイッターで明らかにしました。それだけならな何てことないニュースですが、台湾を訪問するかどうかが大きな焦点になっています。訪台案を巡っては中国が強く反発しており、先日の電話での米中首脳会談でも激しいやり取りがあったようです。

先日、日本からも石破茂氏など超党派の議員団が台湾訪問をしましたが、アメリカの下院議長となると格で言うと大統領、副大統領に続く3番目にあたり、インパクトは大きいです。

ペロシさんは、台湾を訪問したらしたで中国の怒りが気になるし、訪問しなかったらしなかったで中国の圧力に屈したと国内では叩かれるし、悩ましい状況になってしまいました。

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社高校を初の夏の甲子園に導いた監督、山本巧さん

夏の全国高校野球選手権大会の代表校が続々と決まる中、私の住む兵庫県は県立社（やしろ）高校が初めての夏の甲子園出場切符を手に入れました。

阪神の近本選手や楽天の辰巳選手をOBに持ち、「北播の雄」と称されながら、甲子園出場は2004年の選抜大会の1度のみ。夏の大会は過去9度、準決勝で涙を飲んできましたが、今年10度目の挑戦で準決勝を突破し、2年連続出場を目指す神戸国際大付を延長14回タイブレークで下したのは見事でした。

その社高校を率いるのが山本巧監督（50歳）。2度目の準決勝敗退を見て、「社で甲子園に行く」と決め進学したものの、最後の夏は5回戦どまり。「もう一度甲子園を目指すには…」と考えた結論が教職の道。しかし、学校に就職希望を伝えていたため、進路を変えれず民間勤務を経て学校職員として働きながら大学の通信課程で教員免許を取得したというキャリアが、とてもユニークです。

2000年に採用後、小野高校などで監督を務め、2014年に母校に着任されました。ご自身も2016年と昨年の2021年の2度準決勝の壁に…。しかし、昨年の4強メンバーが残ったチームは秋の県大会で初優勝。今年の春の大会は3位と、初めての夏の甲子園を狙える実力を十分つけて大会に臨みました。予選の7試合でわずか7失点と投手陣が安定し、決勝も3点リードの延長14回の無死満塁の大ピンチも堅い守りでしのぎ切りました。

今年のチームのテーマは、全員が束になって戦う「全束力」。例年、夏のベンチから漏れた3年生は大会前に引退しますが、今年は誰一人離れず、全員が束になって甲子園の切符を掴みました。私立全盛の高校野球ですが、激戦区の兵庫県で公立高校が頂点に立てることを示してくれました。

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韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」

2021年に1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率が世界最低の0.81となり、人口減少が深刻化する韓国。日本の1.3も大概低いですが、それを大きく下回る韓国の数字。

この記事には、手厚い出産奨励で人口が増えた地域の例が紹介されていますが、韓国全体の出生率低下に歯止めがかかるまでには至りません。人口の過半が集まる首都圏も出生率低下が深刻で、たとえばソウルは0.63と全国で突出して低いです。就職難や重い教育費負担で、結婚や出産をしない人が増えており、韓国の家庭は子どもにエリートコースを歩ませようと、教育費を惜しまず、教育費が所得上位20%の世帯と下位20%の世帯で10倍以上の開きがあります。名門大に入っても、希望通り就職できるのは一握りと言います。

職業観や家族のあり方などで伝統的な社会通念が根強く残り、自由に生きたいと願う女性の価値観と衝突。韓国では女性の社会進出が進んでも、家事や子育ては今も女性の役目だという価値観も、韓国だけでなく日本や中国など出生率低下に直面するアジアの国々の共通点です。

出産奨励策に偏った政策が限界を迎えた韓国政府は19年から省庁横断の「人口政策タスクフォース」を設置。人口減を前提に社会の再構築に着手しました。検討テーマには女性の活用、事実婚など多様な家族のあり方を認める法改正も盛りこんでいるようです。韓国はやるといったらやるような気が何となくします。すぐに結果が出るものでもありませんが、3年後5年後に韓国の出生率がどう改善するのか、はたまたそのままなのか、ちょっと楽しみです。

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再生の駅をまちづくりの拠点に 地元運送会社が駅直結の社屋

のどかな田園風景が広がるローカル線の無人駅に、人が集まり始めています。ＪＲ姫新線の太市（おおいち）駅。姫新線は、兵庫県姫路市から岡山県の津山市を超えて新見市を結ぶ、全158キロのローカル線で、太市駅は姫路駅から約10キロ、4つ目の駅です。駅を核としたまちづくりの検討は、約5年前から始まりました。30年以上前に無人化され、1日の平均乗車人員数は約400人と姫路市内でも最少クラス。

それでも何とか、この場所を活性化の拠点にしようと考え、市によるロータリーや駐輪場整備に伴い、地域の要望などもあり、地元の運送会社、関西陸運が「駅」への移転を決めました。JR、市、自治会とも協定を結び、全国的にも珍しい形態が誕生。地元の自治会や企業、自治体、鉄道事業者が連携した駅の再生は「全国初」とも言われます。

「地域貢献を進め、物流業界のイメージを変えたかった」と、太市駅前を一望できる社長室で、関西陸運の井田正勝社長が移転のねらいを語ります。同社は1992年に創業し、98年に駅北側の石倉地区に本社を構えました。立地は山陽姫路西インターそばで、物流拠点としては申し分なし。ただ、商談の利便性や採用活動を考え、姫路駅前などへの本社機能移転も考えていたといいます。

しかし、2021年秋、旧駅舎跡地に地上2階建ての新社屋を建てます。ホームへの出入り口に直結し、1階には同社が運営するレストラン「ポラリス」が入ります。当初は空席が目立ったが、最近はランチタイムを中心に満席になるとか。地元の野菜や地場産品を販売するコーナーもあり、住民が採れたての野菜を持ってきた後、レストランでくつろぐ姿が日常になりつつあるといいます。

率直にとてもいい取り組みだなと思います。関西陸運の思い切ったチャレンジに拍手を送りたいです。人口53万人の姫路市の玄関口である姫路駅と、乗車人員数400人の太市駅とは比べ物にならないですが、都会から少し離れた場所で働いてみたい、住んでみたいという若者もいると思います。

一度、どんな駅か行ってみたいと思います。

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広がるグレーゾーン許容 コロナ拡大、揺れるスポーツ界

新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツ界が再び揺れています。大相撲は休場続出、プロ野球などでも試合の中止が急増中です。しかし、現在の「第7波」対策には政府による観客動員の制限が伴わず、主催者たちは「まず興行の成立を」と日程消化と収益確保を優先させる動きもみられます。

記事の表題にもある「揺れるスポーツ界」ですが、日本は揺れていますが、海外のスポーツイベントはそうではないようです。選手や観客への制限は日本よりはるかに緩く、競技を離れた場でもマスクを着用しない選手が大半を占め、日本ではいまだ全面解禁にいたっていない観客の声出し応援もとうに認められています。7月に行われたゴルフの全英オープンには史上最多の観客が詰めかけ、フランスの自転車レース「ツール・ド・フランス」も3年ぶりにコロナ前のスタイルで運営されました。陽性者の多くが無症状という現状を踏まえ、選手のPCR検査を取りやめる動きも見られます。

この記事を読んでのポイントは2つ。まずひとつは、国際的な「グレーゾーン」が日本のスポーツ界にも浸透するかどうか。ラグビー日本代表は活動の継続を重視し、合宿開始後のPCR検査をとりやめました。合宿が始まった6月上旬以降、陽性者と接触した選手には抗原検査だけを実施。陰性で症状がなければ活動を続けさせ、欧州王者フランスとの2試合を含む日程をすべて消化しました。興行を安定させるため、バスケットボール男子のBリーグも秋にはじまる新シーズンから選手やスタッフへの一律のPCR検査を実施しない方針を固めています。島田チェアマンは「体調不良者が出たら、そこから対応していく形にしたい」と語り、従来の感染対策を見直す考えです。これが浸透すると、感染が広がっているプロ野球の巨人なども試合に出場できる選手が増えるかもしれません。

もうひとつは、「グレーゾーン」がスポーツイベントだけでなく、私たちの生活にも浸透するかどうか。検査、検査、濃厚接触者特定、隔離と、感染者をある意味つかまえにいってましたが、グレーゾーンに逃がし、追いかけないことを果たして社会が許容できるかどうか。

難しい判断にはなってくると思います。

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過酷な芸能界「徹夜で仕事」77% 精神論から脱却を

2021年9月に設立した日本芸能従事者協会が、俳優や歌手、ダンサー、スタントマンのほか、映画監督、演出や照明、音響などのスタッフを幅広く「芸能従事者」と捉え、アンケート調査をしたところによると、「徹夜仕事の経験が77%。半数以上が年収300万円以下で、ケガをしても労災を認められないケースがほとんど」と、想像以上に過酷な労働環境であることが明らかになりました。ギャラ不払いやハラスメント、現場にトイレがない影響で、膀胱炎になった人もいるといいます。9時5時のサラリーマンとは違う世界だとは言え、常軌を逸しています。

特に、芸能従事者は被害に遭っても訴える先がないのが問題と記事にはあります。公的な労働相談は基本的に会社などに在籍する労働者が対象ですが、芸能従事者はほとんどがフリーの個人事業主。大手芸能事務所のタレントですら社員でなく、事務所スタッフにも個人事業主がいるそうです。

契約書なしで働いているため、前年の仕事や収入を示す契約書がなく、コロナの救済措置である持続化給付金を申請できなかった人が4割以上いると。大きなスポンサーのいない、インディーズ映画などは製作費自体も抑えられているため、撮影期間が数日で夜中まで働き、ギャラも不払い、出演者にはチケット購入ノルマがあるとも言われています。

とはいえ、少しずつ労働環境は改善されつつあるようで、21年4月から労災保険に芸能従事者が特別加入できるいうになり、臨床心理士による相談窓口も開設、契約書については文化庁も問題視しして検討会議を開催しているようです。

私たちが楽しく見させてもらっている芸能が、劣悪な労働環境やハラスメントの犠牲で成り立っているとしたらそれはあんまりです。記事の最後にありますが、まずは芸能従事者ひとりひとりが「昔はもっと厳しかった」という精神論に負けず、声をあげることから始めて欲しいと思います。

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コロナ下で好調どう維持？マクドナルドHD社長に聞く

既存店売上高が6月まで24カ月連続で前年を上回るなど、日本マクドナルドホールディングスの業績が好調です。私もマクドナルドは大好きで、金曜日のランチはマクドナルドと決めていて毎週楽しみにしています。娘もアルバイトでお世話になっており、株式も少し持っています。株価も非常に安定していて助かっています。

コロナ下で飲食業は大きな転換を強いられています。行動制限による来店者数の大幅減少、巣ごもり需要をどうとらえるか、各社が試行錯誤する中、マクドナルドはスマホで注文できるモバイルオーダーが定着。12年前に自前のデリバリーも始めており、非接触なモバイルオーダーと合わせて、巣ごもり需要に対応できているようです。

ピーク時に全国約3900店まで増えた店舗数は、現在約2950店ほど。2年後の2024年には再び全国3000店以上とする目標を掲げています。3900店の中には不採算店も目立ったようで、『サテライト店』と呼ぶメニューが少ない小型店が多く含まれていました。これらがブランド価値を毀損してしまったので、最近はこういった小型店は閉めており、現在はブランドの価値を表現できる店に入れ替えているとのことです。

行動制限の緩和で店内飲食の需要が戻っていましたが、最近のコロナ第7波でまた巣ごもりに戻っていくかもしれません。マクドナルドの場合は、どちらにも対応できそうな感じです。

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揺れるPTA組織 問われる存在意義

2日続けて、教育・学校系の記事を取り上げます。今日はPTAについてです。

学校に通う子どもの保護者と教員でつくるPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」が揺れています。都内の一部PTAで構成する団体が9日、納める会費に見合う恩恵が受けられないという理由から、都道府県の加盟組織として異例の退会を決定。退会を巡る動きはほかにもあり、70年続く全国組織は活動の意義が問われる事態に直面しています。

「推し進めたい活動に人や資金を集中させるうえで、全国組織とのつながりを保つ優先順位は低かった」と、脱退を決めた「東京都小学校PTA協議会」の岡部会長は言います。

私もPTA役員経験者で、中学校で副会長を1年、会長を1年やりました。8年前なので今とは状況が変わっているかもしれませんが、PTAの存在意義を考えながらずっとやっていました。自分なりの結論としては、PTAの存在自体は必要だと思っていて、自分の子どもが関わる学校行事のサポートを保護者がするのは当然だと思っていましたし、それをまとめる組織としてPTAは必要だなと。子どもの学校の様子もよく分かるというメリットもありました。

ただ、学校内でのPTA活動には意義を感じていたものの、学校外での活動は正直負担でしかなかったです。記事の図にもありますが、わりと頻繁に行われる市のPTA組織の会合。それに、県のPTA組織が開催する講演会に手分けして参加。平日の日中のど真ん中にあるのに、男女とも各学校の会長さんたちが1000人規模で参加していました。講演会それ自体は勉強にはなります。ただ、その経験を他の役員、あるいは他の保護者にどう還元するかと言われても、非常にやりにくいです。

世の中的には、PTAへの理解がますます乏しくなります。共働きが当たり前になり、それに介護なども重なってくる。学校内でのPTA自体も存在意義を問われる昨今です。PTA活動に関わる時間的に余裕がある人はどんどん少なくなります。子どもの数もどんどん減っていきます。都道府県のPTA組織はもちろん、全国協議会なんて存在が遠すぎます。組織を大きくするのも大変ですが、小さくするのはもっと難しいと思います。

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