自民党の重鎮のひとりだった故青木幹雄参院議員会長が提唱というか、喚起を鳴らしていた「青木の法則」。時の内閣支持率と自民党の支持率を足した数字が50%を割ると政権が瓦解すると言っており、今でも折に触れて（特に支持率が低下している時に）話題に上ります。
日経新聞とテレビ東京が行った12月の世論調査で岸田内閣の支持率が26%に、そして政党（自民党）支持率が30%になりました（足して56%）。そして、共同通信社が行った調査では、内閣支持率が22.3%と過去最低を更新し、政党支持率も26.0%に。足して48.3%とついに50%を割り込みました。「青木の法則」に従えば、退陣やむなしの危機的状況。党内からは「青木の法則がついに現実のものとなってしまった」と嘆く声が上がったとのことですが、岸田政権がもたないのはもちろん、自民党の国会議員の首筋も寒くなってきたと思います。
事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人は誰かも聞いたところ、石破茂元幹事長が21%で首位に立っています。もうここ10年近く、石破さんがほぼほぼトップな印象です。さすが安倍氏と総裁選で接戦を演じただけのことはあります。首相公選制でない日本で、次の首相は誰かを国民に聞くのに意味はあるんだろうかとは思いますが、もし国民の声を聞いてもらえるのであれば、少なくとも「待望論」はあるわけですから、石破さんにやってもらうのも今よりはいいかなと思ってきました。
来年2024年は、アメリカ大統領選を筆頭に各国で選挙が相次ぐ緊迫した年になります。そういう意味ではあんまり関係ないと思っていましたが、日本政治も十分「緊迫」してきました。
