日経新聞とテレビ東京が27～29日に世論調査を実施したところ、岸田内閣の支持率が33％と2021年政権発足後最低となりました。9月の前回の調査から9ポイントも低下。内閣を「支持しない」も8ポイント上昇し、59％となりました。
内閣支持率よりも興味深い数字がありました。首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だと思わない」が65%だったということです。政府は、一人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税する案を検討しています。これまでであれば、減税は好意的に受け止められ、支持率は持ち直していました。「目先の人気取り」にそれなりの効果はあったわけです。
それが3分の2もの人が所属減税自体を適切でないと思っている。これをどうとらえるかですが、「こんな減税では足りない。もっと減税しろ！」なのか「自らの支持率アップのために減税するなんてけしからん！」なのかは人それぞれだでしょう。
しかし、国民は所得税減税に対して不満を持っているということはよくわかったことは、いろんな意味でプラスに働くと思います。与党も野党も「減税」を唱えていたら人気は保たれると思っている節があります。「国民もそれほどバカではない」と政治家の人たちが少しでも認識できたとすれば、いい世論調査になりました。
