岸田内閣の支持率が低下しています。安倍元首相の国葬や旧統一教会の問題への対応と円安・物価高の進行が直接の要因でしょう。一方、政策が全般に状況対処型で受け身の印象がある点も見逃せない。守ってばかりで攻めないチームをみていると、応援する気が薄れるものだ、と記事の最初にあります。
「これをやりたいというものがない」と岸田氏をよく知る元国会議員が言っているようですが、「やってます」アピールが強いだけよりも、目の前の懸案事項を粛々と片づけていく方が個人的には好きですが、それにしても「攻め」についての世論の関心は全然集められていないなとは思います。
岸田政権が今の政治スタイルのままだとすると、①「保守派への配慮」に偏った政策に寄ってしまう、②反対論が強まるとすぐひっこめる「後ずさり政治」に、③状況対処型では「バラマキ財政」になるのは必然と、記事にあり、何だか明るい未来が見えてきません。
そこでこの記事は、学び直し（リスキリング）と労働の円滑化に政治生命をかけてはどうかとあります。解雇の金銭解決制度の導入にまで踏み込むなら改革の意味合いは増します。
昨日、経済界や労働界、学識者が集まり政策課題を提言する「令和国民会議」の会合に出席した際に、自らの経済政策「新しい資本主義」について「最優先で取り組むべきは構造的な賃上げだ」と述べました。「成長分野に円滑に労働移動されるからこそ、経済成長と賃上げが実現できる」と。今の硬直した雇用環境だと、円滑に労働移動はできません。大型の国政選挙が衆院を解散しない限りは3年近くはなく、野党の支持も高まっていないので、やれる環境にはあります。
