ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にします。無料化は国内証券会社では初めてです。
SBI証券は2021年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきましたが、いよいよすべての投資家に広げます。証券口座数はSBI証券が約1000万でトップ。2位は楽天の約900万で3位のマネックス証券（約200万）に大差をつけています。野村ホールディングスなども含め、他社も静観してはいられないでしょう。
SBI証券は、日本株取引の手数料収入が年200億円程度で営業収益の1割程度です。FX取引や暗号資産取引、法人営業などで、手数料無料化の分を補う方針とのこと。
2024年に始まるNISAに向け、ますます個人投資の囲い込みに拍車がかかります
