最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えています。
現在の最低賃金は全国平均で961円。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで、全国平均で初めて時給1000円以上となりそうです。しかし、人件費などを製品・サービスに価格転嫁しにくいとして、中小企業、特に下請け企業の経営者は、大幅賃上げには慎重です。
ただ、問題の本質はそこではなく、1000円にしたところで、この水準は他国に比べ見劣りすることです。アメリカの2091円を筆頭に欧米各国は軒並み1500円以上。オーストラリアは、7月から8.7%も引き上げて2200円超になりました。もうこうなってくると、961円から1000円は誤差の範囲内です。
先進国の最低賃金は日本と大きな差があるだけでなく、新興国との差も縮まっています。日本で働こうとする外国人が増えるはずがなく、インバウンドが増えるばかり、という構図です。
