東証プライム上場企業の選別が進み始めました。
東証は2022年4月に市場再編を実施し、プライムを事実上の最上位市場と位置付けました。プライム上場の主な基準としては、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上などがあります。約2200社あった旧東証1部企業のうち、市場再編時に自主的にスタンダード市場にすぱっと移った企業が338社。基準未達のままプライムにしがみついていた企業が269社あります。
ここにきてスタンダードへの鞍替えをきめる企業が増えたのは、東証が今年4月から6か月間限定で「無審査移行」を認める特例措置を設けたためです。これを利用して、46社が移行を決め、2社が検討を表明しているとのことです。
東証は当初（ややこしい）、プライム維持の期間を「当分の間」としていましたが、その梯子を外し、3月決算企業は3年後の2026年3月末時点で基準を満たさなければ監理銘柄に指定され、最短で同年10月初めにも上場廃止となるようで、上場廃止は不名誉なことなので、該当企業は何とか避けたいと思っているでしょう。
今後の焦点はプライム上場維持の看板を掲げ続けている約200社の動向です。48社以外に、あと50～100社程度がスタンダード移行を表明するのではと、の予想が記事に書かれていますが、願望も込めてもうちょっと多い100～150社くらいがスタンダードに移行したらいいのではと思います。流通時価総額を増やすのは容易なことではありません。今回の再編で、結局は小粒な企業がプライムに多く残り、企業1社あたりの時価総額は中央値で573億円と、旧東証1部と大きくは変わっていません。米NY証券取引所の2079億円、米ナスダック「グローバルセレクト」の1430億円と比べると、大きく見劣りします。日本の最上位のプライム市場なんですから、せめて中央値が1000億円くらいになってほしいなと思います。
