自民党の萩生田政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明しました。パッとこのニュースを見た時は、萩生田さん流のパフォーマンスだと思いましたが、そればかりでもないようです。
NTT法では政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務付けられています。NTTはインフラや通信の秘密を担っている会社であり、いわゆる普通の民間企業とはちょっと違います。しかし、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し国際競争も激しくなっているなかで義務を維持し続けるのかどうか検討する必要がある」と指摘。政府のくびきから解放するのがいいかも、というのは表向きで、本音は、防衛費増額に伴う財源確保策として考えているようです。
NTTの大株主が政府でなくなれば、NTTはより自由になり、事業にとってはプラスに働くと個人的には思っていますが、短期的にみると、政府保有株式の売却は市場の需給悪化を招き、株価を下押しするリスクがあると、記事にはあります。昨日の東京株式市場でNTT株は2.6%安と反落。今日26日も下げでスタートしています。
