東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となりました。
同社によると1〜6月期の倒産件数は4042件。産業別では、資材費高騰が続く建設業が前年同期比36%増の785件、円安による輸入物価高が響く製造業が37%増の459件と多く、小売業は燃料代が膨らみ、25%増の434件でした。コロナ前の年間倒産件数はおおむね8000件前後で、21・22年は手厚い資金支援により2000件ほど倒産が抑えられていました。資金繰り支援として政府が導入した「ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）」のおかげです。その支援の期限切れ、返済が本格化する7月から来年4月までは、高水準の倒産件数が続くとみられています。
新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多いです。せっかくコロナが明けても、人手不足や物価高の逆風下。力のない企業は大変だとは思いますが、厳しい言い方をすれば、事業を継続してもらうための「ゼロゼロ融資」だったとは思うので、「税金の無駄」とまでは言いませんが、致し方ないと思います。体力のない企業は、きっと従業員の給与も安く、無理を強いていると思います。正直、こういった企業が存続し続けることが、日本の労働生産性を押し下げていることにもつながっていると考えれば、日本経済に必要な流れだとも思います。
