米連邦最高裁は4日、11月の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ西部コロラド州の予備選にトランプ前大統領の参加を認める判断を下しました。
コロラド州の最高裁が2023年12月に、トランプ氏の同州予備選への参加を認めない判決を出し、トランプ氏が連邦最高裁に上訴していました。コロラド州最高裁は前大統領の支持者らによる21年1月の連邦議会占拠事件を「反乱」と認定し、前大統領が関与したと結論づけましたが、連邦最高裁は「憲法修正14条3項を連邦政府の公職者や候補者に対して執行する責任は州ではなく、連邦議会にある」とし、同州最高裁の判決を覆しました。議会占拠事件への前大統領の関与の有無などには踏み込まない、「それとこれとは別」的な予防線を張りつつ、「連邦政府の公職者である大統領に対して、州があれこれいう立場にはない」ということのようです。
トランプ氏にとってはもちろんGoodニュースで、さっそく自身のSNSに「米国にとって大きな勝利」だと投稿。共和党の候補者指名争いで、首都ワシントン州はヘイリー氏に譲ったものの、8勝1敗。獲得した代議員数は、ヘイリー氏の43人を大きく上回る244人。日本時間の今晩からのスーパーチューズデーに弾みがつきました。今回だけで、全体の4割近い865人の代議員の行方が決まります。ここまで選挙戦を続けてきたヘイリー氏も、スーパーチューズデー15州で全敗となれば、さすがに撤退圧力は強まるでしょう。
