インドネシアのEV市場で外資メーカーの競争が激しさを増しています。
インドネシアの新車販売台数は、23年が約100万台と東南アジア最大の市場です。最大手のトヨタを始め、5位までを日本車が占め、それ以外の日系メーカーを加えると合計シェアは9割に達する、大の「お得意様」です。
その中でのEV市場に、今年に入り中国のBYDが販売を開始し、ベトナムのビンファストも参入を決めました。EVにおける日本勢の存在感は薄く、多くのメーカーはHV者を中心に商品展開をしています。年間販売台数約100万台の内、EV車は前年比65%増えたとはいえ、まだ約1.7万台。今後の普及が見込まれるものの、今のところ2%にも届きません。対して、日本勢が得意のHV車は5.4万台とEVの3倍強で、前年比5.2倍です。ガソリン車も売りつつ、HVも売る。日本勢がEV車に消極的なのはある意味合理的と言えます。
BYDのEV車は、小型車で約400万円、SUVで約500万円と、所得水準が上がっているインドネシアと言えども、簡単に手が出る価格ではありません。充電器の普及状況や、先日も時事マラソンで書いたように、そもそもEVは環境にやさしいの？という問題もあります。
当選が確実視されるプラボウォ国防相は、ジョコ現大統領の路線継承を掲げていて、EV産業育成も継続する模様です。日本勢の牙城ともいえるインドネシアの勢力図は変わっていくでしょうか。
