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米与野党、ウクライナ追加予算案の年内可決断念

連邦議会与野党指導部は19日、ウクライナへの追加予算案の年内可決を断念しました。米国が確保済の予算は年内に枯渇する見通しで、与野党の対立がウクライナ支援に波及してきました。

バイデン米大統領がいくらウクライナに多額の支援をし続けたいと思っていても、大統領令に署名しまくってなんでもできるわけでは当然なく、米連邦議会に諮ることになります。10月下旬に米政府がウクライナイスラエルなどへの軍事支援として総額1059億ドルの緊急予算案を議会に要請しました。政府案の内訳は、①ウクライナに614億ドル②イスラエルに143億ドル③インド太平洋に74億ドル④米南部の国境警備に136億ドル――が柱になります。

ウクライナへの支援額は、ロシアが侵攻を始めた2022年2月以降に米国が決めた軍事支援は計442億ドルにおよびます。しかし5日時点で対ウクライナ予算は残り11億ドルで、すでに10億ドルを切っているとのこと。米国の軍事援助が枯渇する恐れについて、ゼレンスキー大統領は「米国はわれわれを裏切らないと確信している」と語っていますが、裏切りそうだからそれを食い止めるために発言しているとも思えます。

ウクライナ侵攻が3年に入りそうな来年2024年。ウクライナにとっては厳しい3年目になりそうです。

 

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