バイデン米大統領は12日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルに関し「無差別爆撃によって支持を失い始めている」と、ネタニヤフ政権への苦言を呈しました。バイデン氏が首都ワシントンでの支持者会合で発言したようですが、米欧によるイスラエル支持が低下していると自ら認めるのは、ちょっと風向きが変わってきた気がします。
バイデン政権は将来のガザ統治をめぐり、イスラム組織ハマスに代わってパレスチナ自治政府が担う案を探っていますが、イスラエルは強く反対しています。アメリカとしては、ハマス壊滅に向けた軍事支援を続けるとは言っているものの、孤軍奮闘感が拭えなくなってきました。
国連安全保障理事会は8日に、ガザでの人道目的の即時停戦を求める決議案を採決しましたが、理事国15か国の内、日本やフランスなど13か国が賛成、イギリスは棄権、常任理事国であるアメリカが拒否権を行使して否決になりました。国連のグテーレス事務総長が、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長権限を使って、安保理に対して停戦を求めるよう要請。およそ100か国が決議案の共同提案国となりましたが、アメリカが拒否権発動。イスラエルだけでなく、アメリカに対する国際的な批判も高まりつつあります。それらを察しての、バイデン大統領のイスラエルの牽制だと思います。
