そもそもは、ガザを実行支配しているイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲し、多くの人質を拉致するなどの凶行に及んだことが原因ですが（さらに「そもそものそもそもはガザへの圧政が…」と話していくと終わりがないのであえてしませんが）、それにしても民間人も巻き込んだイスラエルの容赦ない攻撃を「自衛」と呼ぶにはさすがにあんまりだろうと思っていたら、イスラエルのバラク元首相が日経の取材に応じている記事を見つけました。
同氏はパレスチナ自治区ガザへの人道危機が続くと「自由主義諸国の支持を失う」と危機感をあらわにしています。具体的には「1週間のうちに欧州と、3週間以内には米国ともあつれきが生じるだろう」と述べています。
バラク氏はイスラエル軍出身の穏健派の重鎮ですが、戦闘反対ではありません。ハマスはイスラエル市民を「虐殺した」と激しい口調で非難し、武装組織として無力化しなければならないと強調。「野蛮なテロリストを無罪にはできない」とも述べています。
じゃあ戦闘休止に賛成なのかと問われると「賛成ではない」と述べつつも、「乳児にミルクがないとか、病院に医療物資が届かない状況は許されず、我々は搬入を認める方法を見いだすだろう」と含みを持たせるなど、苦しい胸の内を露にしています。
米政府高官は昨日9日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部で人道支援を目的に同日から1日4時間程度の戦闘休止を始めると明らかにしました。
イスラエル軍の報道官もその後に戦闘休止について「ガザ北部から南部に移動できるようにするための4時間だ」と語り、人道支援に関する同軍の方針の「転換ではない」と強調しました。
4時間の戦闘休止について、イスラエルでもハマスでもなく、米バイデン政権が発表したことに大きな意味があります。8日まで東京で開いていた、G7外相会議での「人道的休止」を求める共同声明も多少は役に立ったのかもしれません。
