インドネシアはなんと発電の6割を石炭火力に依存していますが、世界的な脱炭素の波がここにも押し寄せてきています。きっかけは、インドネシアのジョコ大統領が。2021年のCOP26に合わせ、60年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたからです。
記事にもある通り、インドネシアの石炭火力発電所には、総合商社などを中心に多くの日本企業も参画していますが、日本企業自体もESGを重視する潮流から、株主の石炭火力を見る目の厳しさにさらされています。三菱UFJフィナンシャルグループなど日本のメガバンクは石炭火力への投融資を原則停止。事業継続に向けて安定的に資金を調達するのも難しい状態です。しかし、稼働が始まったばかりの発電所は、投資の回収がまだまだこれからであり、簡単に撤退はできません。
石炭火力に代わる代替エネルギーの確保は容易ではないものの、ジョコ政権は水力と地熱を再エネの本命と位置付けています。政府内には原発の立地を検討すべきとの声もあるようですが、開発には時間がかかります。来年2024年には新大統領も誕生します。成長と脱炭素の間で難しいかじ取りが迫られます。
