厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しました。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より11年早いそうです。出生数は7年連続で過去最少を更新。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人も少なく、出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たないというびっくりするくらいの減りようです。
出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えたことが理由として挙げられ、若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があると記事にはあります。「コロナのせい」とありますが、ドイツは2021年の出生数が20数年ぶりに高水準となったとあり、コロナが主要因とは思えません。
岸田首相は「危機的な状況だと認識している」と答えており、少子化対策に力を入れる方針です。経済的な援助はもちろん必要ですし、ないよりあった方がいいに決まっていますが、それだけでは出生数が上向くとは思えません。別の記事にもありますが、危機的な状況だと認識しているなら、プラスになりそうなことはすべてやるべきです。
たとえば、婚外子と非嫡出子の扱いの違いをなくすとか、夫婦別姓を認めるとか、若い世代、特に女性にプラスになりそうなことはすべてやってこそ、「子は宝」という雰囲気になっていくと思います。ただ、何度も書いていますが、自民党の保守強硬派が反対しそうなことばかりをやることになるので、時間はかかりそうです。
