日本の少子化は喫緊の課題で政府もようやく少子化対策に重い腰を上げつつありますが、お隣の韓国はさらに深刻で、2022年の合計特殊出生率が0.78と、前年の0.81からさらに低下しました。
韓国では18年に出生率が初めて1を割り込みましたが、新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかかっていません。OECD平均（20年=1.59）の半分を下回る水準で、日本（20年=1.33）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低いです。統計庁は人口推計などから、出生率が24年には0.70にまで低下すると見込んでいるというのですから深刻です。
出生率の減少に「婚姻数の減少」が原因として挙げられますが、若者が結婚をためらう要因の一つに「高い住宅価格」があります。韓国の不動産価格は過去5年で平均8割も上がりました。平均住宅価格が所得の8.9倍だとなかなか手を出しづらくなります。
ただ、住宅価格の高騰だけが原因となると、アメリカなどにも影響が及んできそうですが、アメリカで出生率の低下が進んでいるとは聞いていません（これから効いてくるのかもしれませんが…）。
住宅価格の高騰以外にも「就職難」も影響が大きそうです。大企業から中小企業まで、若者層の受け皿がとしてのすそ野がわりと広い日本と違い、韓国は財閥系の企業とそれ以外の給与などの待遇の差がかなりあると聞きます。将来の不安が「非婚」を志向するようになっているように思います。
日本も早く、まずはOECD平均くらいまでは回復させたいところです。
