LGBTなど性的少数者への理解増進法案が2021年5月に自民党が了承手続きを止めて以降、棚上げされたままです。「差別は許されない」と明記することになんで反対をしているのか、よくわからなかったのですが、この記事で少し分かりました。
法案には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識のもと」という表記があり、ここに保守系の人がかみつき、岸田首相も予算員会の答弁で踏み込みが甘い原因にもなっています。
「差別を許されない」となると、女性トイレや浴場に「私は女だ」という男性が入ってトラブルになり、「出ていけ」と言えば差別と言われ、裁判沙汰になり、訴訟が多発すると。あとは、差別禁止とすると社会が分断される、就職がしにくくなるなど、理解増進がは当然だけど、法制化には心配や不安の声があると言います。
こういった反対・慎重論者のほとんどは、伝統的家族観に固執する保守系の人たちです。「生物学上、種の保存に背く」という発言や、「性差の話が女性・女系天皇に繋がるのを恐れている」との分析など、保守強硬派の人たちが考えていそうな内容です。
自民党内も反対一色ではなく、賛否は分かれています。多くの自治体では差別を禁じる条例がすでに制定されており、「訴訟が増えたなんて聞いたことがなく被害妄想だ」という意見もあるようです。全国政調会議でも地方県連の出席者が「条例制定で何も問題は起きていない」と現状を説明しています。ある閣僚経験者は「反対論者は時代に追いつけない人たち」とあきれています。
「時代に追いつけない人たちの被害妄想」ということでよさそうです。
