ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州各国の足並みの乱れが目立ってきました。フランスは13日、ウクライナの越冬を支援する国際会議をパリで開き、発電機の供給拡大など4億ユーロ（約580億円）を超える支援実施で合意しましたが、ドイツのショルツ首相など主要国首脳は参加を見送りました。
仏外務省によると、会議には日本や米国を含む約50カ国と20を超す国際機関が参加。ウクライナからシュミハリ首相や、ゼレンスキー氏のオレナ夫人も加わり、会議では発電機やインフラ資材のなどの支援ニーズに素早く対応するため、国際的な枠組みを設けることでも一致したものの、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、英国のスナク首相といった主要7カ国（G7）のほかの欧州首脳は軒並み欠席、閣僚すら派遣しない国もあったようです。
背景にはフランスへの不信感があると記事にはあります。元々は、フランスが侵攻直前までロシアの意図を読み違え、外交面での指導力を発揮できなかったというジョンソン元英首相らの指摘があります。ウクライナへの国別の援助総額で、フランスは6位の約14億ユーロに留まり、トップのアメリカの30分の1、ドイツの3分の1にも届きません。この内、フランスの軍事支援は約4.7億ユーロで、アメリカの48分の1、ドイツの5分の1に過ぎません。欧州には「フランスは口だけで実行しない」との不満がくすぶっています。
ロシアとの停戦を探る動きを見せるなど、マクロン氏の独自外交の評判もよろしくありません。こういったマクロン氏のスタンドプレーは、対ウクライナの結束は鈍るし、ロシアは利するし、いいことがひとつもありません。
