5段ほどの小さい記事ですが、目を引きました。バルト3国の一角であるラトビアが先日、中東欧など16か国と中国でつくる「16+1」から、隣国のエストニアと共に脱退をすることを表明しました。
「16+1」は、中国の「一帯一路」構想の欧州への足掛かりとして2012年に発足し、最も多い時には欧州17か国が参加しましたが、21年にラトビアの南隣のリトアニアが脱退し、台湾との関係を強化しました。脱退の背景としては、中国からの投資が欧州側の期待通りではなかったことがひとつ。
もうひとつは、ラトビアのリンケービッチ外相が話しているように、ロシアのウクライナ侵攻が脱退判断に影響しているようです。国連の常任理事国である中国がロシアを非難しないことを問題視し、「物事の見方が違うのは明らかだ」とも述べており、今後の対中関係は「民主主義や人権などの原則に基づく」ものになるとしています。
今回の脱退で、ラトビアなどが中国との関係をどの程度見直すかはよく分かりません。「16+1」からは脱退しつつも、個別では付き合っていくかもしれません。西側の経済枠組みの方を優先するとも言っていますが、どこの何とどの程度なのかも分かりません。
今朝の日経朝刊の1面にもある通り、民主主義国と権威主義国の分断がさらに進んでいます。
その中で、中国やロシアなど権威主義国の勢いが増し、民主主義国は押され気味という論調をよく見ますが、自分たちが民主主義国の一員だから言うわけではありませんが、民主主義国はそれほど焦る必要はないと思います。アメリカがイラクやアフガニスタンにしたように、無理やり「民主主義を輸出」しようとするとロクなことがありません。今回のバルト3国のような動きはきっとこれからもあるので、じっくり構えるのが得策だと思います。
