東証プライムの選別について、時事マラソンでも定期的に取り上げています。
選別は進んでいて、3月末の上場社数は2年前の市場再編から2割減の1650社と、12年ぶりの低水準になりました。小粒な企業が減ったことで、1社あたりの時価総額は約6000億円と2年前から8割増えました。それでも、米ニューヨーク証券取引所の4分の1以下と世界基準にはまだまだです。
今後さらに絞り込みが進むかは、2022年4月の市場再編で導入された「経過措置企業」の動向です。上場基準（流通時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上など）を満たさずプライム上場が認められた企業が22年4月時点で約300社ありましたが、3月末に96社にまで減りました。
経過措置企業が約300社の内訳は
・約110社が基準達成（見込み含む）
・177社がスタンダードへ移行
・約10社が上場廃止
で、この3つを足すと約300社になるのに、なぜ3月末に96社残ってるかというと、「新たに約100社が未達になった」からです。
今後の焦点はこれら約100社の動向です。3月期企業の場合、25年3月末で基準未達なら1年間の改善期間に入ります。それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され、上場廃止となる恐れがあります。流通時価総額が100億円未満の企業（＝小粒な企業）が8割を占めるほか、ゆうちょ銀行やLINEヤフーなどの「ビッグネーム」もこの中に含まれます。
「追加の特例措置は現時点では考えていない」とのことですが、これら約100社の運命はいかに…。
