厚生労働省が昨日発表した2023年の出生数（速報値）は758,631人で、前年から5.1%減少しました。5年で5%減でも大事なのに、1年で5.1%ですから衝撃の数字です。2016年以降のペースを維持したとしたら、2035年にも50万人を割ります。2050年なら「まだちょっと先か」となりますが、2035年と言ったらあと10年少々です。
出生数急減についての対応策ですが、もちろんあれもこれもやっていかないといけませんが、言葉は悪いですがまず手っ取り早くできることはこれじゃないかなと思います。
記事にある、法政大の小黒教授が書かれている「夫婦1組の子ども増」です。出生数急減の理由の一つは未婚率の上昇ですが、夫婦1組に生まれる子どもの数が減っていることも大きな要因だと。自由意志の時代に婚姻率を引き上げるのは難しい。政府が進める少子化対策は、既存の政策の延長線上にあるものが多い。出生数を増やすには、夫婦1組が生む子どもの数を引き上げる方がよいと言います。
子ども1人でいいかなと思っている夫婦に2人目を、2人のところを3人目を、ということです。これも簡単にはいかないですが、結婚する→子どもをつくる、というハードルよりかは幾分低い、考えてもらえる余地はあると思います。仕事と子育ての両立支援、第3子が生まれたら1世帯につき1000万円を給付など、思い切った取り組みが必要と記事にはあります。
「1000万円だなんてやりすぎた」「他の世帯から不平不満が出る」という意見があるかもしれませんが、言うほどでないと思います。子だくさんのご家庭には、感謝や尊敬こそすれ、不平不満は今の日本では考えにくい。
私のやっている無料塾（宝塚つばめ学習会）に通う生徒さん家族に、昨年末お子さんが生まれたんですが、6人きょうだいになりました。ちょっと感動しました。2番目のお兄ちゃんもつばめの生徒でした。がんばって無料塾の活動を続けて、下の3人のお子さんも面倒見させてもらいたいと思っています。
