昨日9日の東京株式市場では日経平均株価が33,763円で終え、バブル経済崩壊後の高値を2023年7月以来ほぼ半年ぶりに更新しました。
ちなみに日経平均の過去最高は1989年末の38,915円。まだもう少し先ですが、あと15%少々アップのところまで上がってきました。昨年1年で7,369円上昇し、上昇率も28.2%だったので、それから考えると、年内の史上最高更新も夢ではありません。
昨年から今年にかけて、株高に向けての素地はかなり整ってきています。まずは、東京証券取引所の「指導」。23年3月末にPBR1倍割れの是正に向けた取り組みを上場企業に促しました。2022年末に「上場失格」とみなされるPBR1倍割れ企業の内、169社が1倍を回復。この中にはトヨタやNEC、鹿島などのメジャー企業も含まれます。全体の51%と過半だった1倍割れの比率も44%に低下。それでもまだ44%が1倍割れですから、伸びしろと言えば伸びしろです。
1/15から改善策を開示した上場企業一覧を東証のサイトで公表。リストにない企業は「改革に消極的」と見られます。これで44%がさらにどこまで下がるか。日経平均を構成する225銘柄の中にも、この場に及んでまだ1倍割れの企業が93銘柄もあるといいます。この93社が帳簿上の価格の1倍に戻すだけで36,154円になり、いよいよ史上最高値更新が見えてきます。
今年からNISAが始まり、個人マネーの流入拡大も始まりました。昨年から株式の分割も増え、お求め安くなりました。NTTは昨年25分割し100円台に。1月からは日清食品が3分の1に、3月からセブン＆アイも3分の1になりました。最低投資額の低下は、NISA拡充は目論んでのことです。
株高は、経済の好不調を表すのに分かりやすい数字ですから、低いより高いに越したことはありません。
