経団連の十倉雅和会長が日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べました。
政府・与党では、自民党の茂木幹事長が4日、「社会全体で支えるとなると様々な保険料も拠出は検討しなくてはいけない」と話すなど、少子化対策の財源として社会保険料を活用しようとする動きがあります。
しかし、社会保険料の大半は現役世代、サラリーマンが負担します。十倉氏は「（せっかく賃上げをしても）賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示しました。幅広い層が負担する税＝消費税、ということです。
経団連は近く公表する持続可能な資本主義の実現に向けた提言で、今後の社会保障の財源について「社会保険料だけでなく、消費税を含めた様々な税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべき」と明記する予定です。
個人的には、消費税増税は賛成です。例えば、大企業の従業員らが加入する保険料率は、健康保険と介護と年金を合わせて29.35%にまで達しています。もうこの辺りが限界だと思います。さらに財源が必要となれば、消費税増税がいい、というか消費税しかないと思います。世界的に見ても日本の10%は明らかに低すぎると思います。
