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東南アジア「米より中国」半数、経済の影響拡大映す

2日続けてASEANの話題です。

シンガポールシンクタンクが2日に発表した調査で、ASEAN各国が米国と中国の選択を迫られたら「中国を選ぶ」と答えた国が初めて半数を超えたとのことです。調査は東南アジアの民間企業や政府、研究機関などに所属する識者を対象とし、2019年から実施しています。

中国を選択すると答えた人は50.5%と米国をわずかに上回り、23年調査より11.6%も上昇しました。23年調査では、米国61.1%に対し中国38.9%と、20ポイント以上の差をつけていました。

各国細かく見ると、なかなか興味深い数字が並びます。対中姿勢を3つに分類した昨日のグループ分けでいくと、まず「親中」グループの3か国ですが、ラオスの中国7割越えは分かりますが、カンボジアミャンマーが5割割れなのはちょっと驚きました。国の政策と識者の思いに少しズレが見られます。

唯一の「対立」だったフィリピンですが、米国83.3%と「盤石」です。

一方、「米国と両にらみ」グループのベトナムは米国79.0%。逆に、マレーシアは中国75.1%と中国を選択した国の中で最も高く、昨年より20.3ポイントも伸びました。次ぐインドネシアも73.2%と同19.5ポイントもアップ。「両にらみ」では不満が出そうなくらい、ベトナムは米国に、マレーシアやインドネシアは中国に、それぞれ偏っています。

ちなみに、日本は「信頼できる国・地域連合」で1位を獲得し、信頼度は昨年より増しました。国際法順守の観点や経済力に期待する人が多く、米中やEUと比べても日本への信頼が厚かった。休暇に訪れたい旅行先としても、ASEAN加盟国や韓国、欧米諸国を抑えて日本がトップだったそうで、ありがたい話ではあります。

 

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