経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に一度の対日経済審査（こんな審査があるんですね）の報告書を公表しました。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言、具体的には「定年の廃止」や「就労控えを招く税制の見直し」で、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えました。
同一労働・同一賃金の徹底や年金受給開始年齢の引き上げは少しずつ進んでいますが、定年の廃止を導入するとなれば各企業はなかなか大変そうです。「会社で働かせてもらっている」と思っている人は少なからずいて、言われたことはきっちりやるけど、主体的に物事を進めるのは苦手な人も多そうです。そんな人は、たぶん自分で退職時期を決めるよりも、60歳定年とか決まっていた方が楽そう。会社も計画が立てやすく、自動的に世代交代もできるので、労使双方いい面もありました。
しかし、OECD加盟国38か国の中で、60歳での定年を企業に容認しているのは日本と韓国だけ。アメリカや欧州の一部の国は定年を年齢差別として認めていません。働きたい人は、働きたい時まで働く。企業も働いてほしいところまで働いてもらう。基本に立ち返ろうということでしょう。
本当ならば、OECDから言われずとも、自分たちで時代に合わせたマイナーチェンジをしていかないといけないんですが、これも日本は遅いというか、あんまり得意ではありません。今回のOECDからの提言は「外圧」にはなりませんが、ひとつの変えるきっかけにはしてほしいなと思います。
