経営不振に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を検討していることが31日分かりました。
同社はオフィスを利用する会員の解約が増えて最終赤字が続き、資金繰りが急速に悪化していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。
ウィーワークは2010年代に不動産テックの旗手として急成長しましたが、創業者の放漫経営で19年に一転、経営難に。大株主のソフトバンクグループの支援のもと、21年に株式上場しましたが、コロナ禍でオフィス需要が急減。金利高で資金調達コストが増大し、経営難に直面しています。
ウィーワークは日本各地にも拠点があり、DeNAやクックパッド、グノシーなどITメガベンチャーが事務所を移転しています。出社とリモートワークを併用する「ハイブリッド勤務」にウィーワークはあっている気がしましたが、倒産寸前まで追い込まれてしまいました。
今後同社の分析記事も出ると思いますので、ウィーワークのどこに可能性を感じたが、何が思うようにいかなかったのかなどを勉強したいと思います。
