週末は、有名スケーターの離婚や、オープンAIのアルトマン氏の解任などいろんなことが起こりました。
創価学会名誉会長の池田大作氏の死去も驚きました。1964年に公明党を結成した創設者で、「平和の党」の理念形成に力を発揮してきましたが、池田氏の政界への影響力の高さはなんといっても、学会会員数を背景にした集票力です。日本全国で800万世帯超と言われ、1小選挙区あたり2万票ほどと言われる公明党の協力票は、自公政権の安定度を高めてきました。2000票ならたいしたことありませんが、2万票の破壊力は抜群、選挙の勝敗に大きく左右します。
ただ、国政選挙の全国の比例得票数は最近下落傾向にあるというのはよく報じられています。2013年や16年の参院選では750万票を獲得していたものの、19年は650万票、22年は620万票にとどまりました。池田大作というカリスマでありシンボルがいなくなった今、減少傾向がどうなっていくのか。
さらには、政策面で自民党の保守的な安全保障政策に「待った」をかける抑え役としての機能や、社会保障面でも分配面の強化を促してきました。コロナ時に、低所得者に30万円配る予定が、公明党の一言で一律10万円になったのは記憶に新しいです。
中央大の中北教授は「創価学会はこの10年あまり、池田氏のカリスマ性に頼らない組織運営を重ねてきたので、すぐに体制を崩すことにはならないだろう」と言いますが、組織運営と学会員の気持ち、そして自民党（特に保守派）の思惑はまた別の話です。
すぐに何がどうなるということはないでしょうが、じわじわと何かが効いてきそうです。
