今回の参院選の投票率は52%でした。50%を割った前回から持ち直したとはいえ、有権者の半数近くが権利を放棄している現状は政治の正統性にかかわり、政党や政府、自治体は投票率の向上に向けて対策を深化させるべきだ、と記事にはあります。
特に課題となっているのが若者の投票率の低さです。投票を呼びかける活動は広がっているが、効果が数字になかなか現れません。若者の投票率が判明するのはこれからですが、20代の投票率は1990年代から20～30%台に低迷しています。
自治体から投票をしていない若者に対して個別に促すことやネット投票などが対策として挙げられていますが、個人的には「被選挙年齢の引き下げ」をぜひ検討してもらいたいと思います。被選挙年齢、立候補できる年齢が、衆議院議員は満25歳から、参議院議員は満30歳からとなっています。
20代の若者にとって、立候補者の年齢が高く、世代が違い過ぎる人ばかりなので、選挙を身近に感じれない人が多いように思います。社会学者の西田亮介さんもご自身の著書で、共感しやすい同世代の代表が国会に立てるようにしたらいいのではないか、被選挙年齢も選挙権年齢に統一して満18歳以上にするべきだと書かれています。
18歳以上では若すぎるし経験もない人が議員になるのは危険、とかいう人もいそうですが、じゃあ選挙権は18歳以上で良くて立候補はダメというと整合性が取れていない感じがしますし、年齢が上だからちゃんとした人で、若い人が未熟とも言い切れないと思います。
若くてエネルギッシュで優秀な人はたくさんいますし、若い人と交替してほしい政治家はたくさんいます。本気で若者世代の投票率を上げたければ、それくらいのことをやってほしいと思います。
