米国によるイランの核施設攻撃について、米国の判断に一定の理解を示しながらも明確な論評を避けるなど対応に苦慮しています。
イラン攻撃を開始したイスラエルに対して、英国などイスラエルを後押しする声明を出している国がある一方、日本は岩屋外相が「到底許容できず、極めて遺憾」と非難する談話を発表しました。石破首相ではなく外相の談話だったものの、米国が支援するイスラエルを非難しました。
さらに、今回の米国による攻撃。さすがに米国に対して「非難」はしないものの、「支持」もしない。今回の事態について日本は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を正確に把握できる立場にもないと説明。現時点で確定的な法的評価は困難だと語り、その上で、米国の対応に関して「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものだというふうに考えている」との見方を示しました。
日本はイランとも友好関係にあり、当時の安倍首相がトランプ大統領から頼まれる形でイランのハメネイ師と会談したこともあります。
さらに、トランプ政権が法の支配を軽視するのを日本が追認すれば、二重基準と見られ、中国や北朝鮮に付け入るスキを与えてしまいます。
日本政府の微妙な立場に苦心がうかがえます。
