衆院憲法審査会で憲法9条の改正を巡る討論機会が増えてきました。これまでは国民投票法など手続き論が中心でしたが、ロシアのウクライナ侵攻を契機に安全保障面での懸念が強まり状況は変わりつつあります。自民党の改正提案に、一部の野党も議論自体は拒まない姿勢で臨んでいます。各党のスタンスですが、自民党は9条への自衛隊明記を強く訴え、維新も参院選の公約にしています。国民民主党と公明党は議論自体は容認していますが、立憲民主党と共産党は強く反対しています。国民投票にかけるには、衆参両議院の3分の2の賛成が必要ですから、自民党と維新だけでは届きません。となると、国民民主党と公明党がカギを握りますが、この「議論自体は容認」の意味をどうとるか。個人的には「内容次第では賛成」なんだと思います。逆に、立民や共産は「内容に関わらず9条改憲は反対」なのでしょう。憲法審査会の日程などを調整する与党側の幹事懇談会に維新や国民の議員も出席しているみたいですから、自民党は公明党を含む4党で足並みをそろえて主導する戦略をとっていく方向。この4党で、衆院で4分の3、参院で3分の2以上を占めます。衆院は十分ですが、改憲勢力からすると参院がもう少し欲しいところなので、夏の参院選の議席数が注目点となります。今後ですが、衆参で3分の2をとっても、国民投票で過半数をとらないと通りませんから、世論の動向もカギを握ります。この記事を見ていると、「ウクライナ侵攻が背景に」とあり、賛成派の議員も「ウクライナ戦争で…」という発言が目立ちます。確かに、ウクライナ侵攻の関心から9条改正をより考える契機にはなっているのは間違いありませんが、あまりそれを強く言い過ぎると、「来る戦争に備えて9条改正を」ともとられかねません。9条を改正して戦争がしやすくなる、それは嫌だと反対票を投じる人は少なくないでしょう。そもそもは、自衛隊の存在が違憲だというところから、9条改正の議論は始まったと思います。9条がどんな内容に書き換えられるかも大事ですが、世論の持っていき方もなかなか難しいと思います。 （編集済み）
憲法9条改正、国会で討論機運 ウクライナ侵攻契機（写真=共同）
衆院憲法審査会で憲法9条の改正を巡る討論機会が増えてきた。これまでは国民投票法など手続き論が中心だった。ロシアのウクライナ侵攻を契機に安全保障面での懸念が強まり状況は変わりつつある。自民党の改正提案に、一部の野党も議論自体は拒まない姿勢で臨んでいる。今国会は衆院憲法審の開催頻度も多い。ほぼ週1回の定例日に開いており、26日で計14回となった。一国会で最多だった2013年通常国会の13回を上回っ
