戦略物資の安定供給につなげる経済安全保障推進法が11日、成立しました。戦略物資とは、半導体やレアアースなどの鉱物、医薬品などを想定し、これらが特定の国に依存しないような供給網づくりの後押しを国が行います。政府は指定物資を扱う企業へ財政支援する代わりに調達先や備蓄状況などを報告します。もうひとつは、インフラの安全確保。電気や金融など14業種が指定され、サイバー攻撃対策の穴となりえる外国製品が使われていないかを国が事前審査します。日本が法整備に動き始めたのは米中対立がきっかけでした。わずか数年前のことですが、その当時の物差しで世界をみることはもはやできません。ロシアのウクライナ侵攻により、経済と安保の変化のスピードは上がり、先行きは予想がつきません。覇権主義国家と民主主義国家の対立が鮮明になり、台湾有事をはじめ東アジアでの不測の事態は起こり得ると、この記事にはあります。今回の経済安全保障法成立の記事について、日経と神戸新聞を比べてみると、日経は推進法の成立は有事に備える意味で一歩前進だが、有事は日本の事情を考慮してくれず、推進法の具体化と強化は時間との戦いになると、かなり前のめりです。一方、神戸新聞は国家の民間活動への介入は慎重に、と企業の活力がそがれることへの心配をしています。両方とも重要なポイントではあり、両紙のコントラストを興味深く読ませてもらいました。
ロシアのウクライナ侵攻の前と後で世界は一変した。米欧はロシアへの経済制裁に踏み切り、ロシアは核兵器とエネルギーで米欧を威嚇する。ロシアは天然ガスなど欧州の一部に供給していたエネルギーを止め、反発した欧州は脱ロシア依存で対抗する。エネルギーを「人質」に取られても、欧州に妥協の空気は乏しい。ウクライナ侵攻を巡って経済と安保が連動する展開は、日本にとって遠い国の出来事ではない。日本に覚悟と準備は
