日経と、中国の環球時報、韓国の毎日経済新聞の3紙が共同で2021年12月に実施した「日中韓経営者アンケート」。これまで日経で見た記憶がないんですが、初めて今回実施したのでしょうか？日中韓の経営者の温度差などがわかるとても興味深い内容で、3か国の3紙が共同でやるというのはとてもいいことだと思います。ざっと読んだところ、おもしろかった視点は2つ。1つは、RCEP（東アジアの地域的な包括的経済連携協定）について、「好影響」を期待するとの回答が、中韓が4割台だったのに対し、日本が53%だったこと。RCEPは、中国がTPPを警戒しながら力を入れている連携協定だと思っていたので、てっきり中国が高くて、警戒する日本が低いと思っていたのですが、結果は逆でした。自分の認識に訂正が加わり、思い込みが少し和らぎました。もうひとつは、自国の脱炭素政策について「進め方が早すぎる」との答えたが、中国41%に対し、韓国が73%と高く、日本は26%とめちゃ低かったこと。これも温度差が出ました。韓国は何でも前のめりだと思っていましたが（我ながら思い込みが酷い）、石油化学など製造業の割合が高い韓国はCO2削減への負担が比較的大きいようで、30年までの中期目標を18年比で40%減に上方修正したこともあり、経営者の警戒感は強いです。一方、30年までに13年比46%削減を目指す日本は、政策の進め方が「適切」「さらに早くても対応できる」と答えた経営者が74%。たいへん頼もしいので、ぜひよろしくお願いします。「言うだけ番長」にならないようにね。
今回の調査では自国の脱炭素政策についても聞いた。「進め方が早すぎる」との答えが韓国で73.3%に達した一方、日本は26.0%、中国は41.0%だった。国が進める脱炭素が経営に与える影響について、日中韓で温度差が出た形だ。日韓は50年、中国は60年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。各国は石炭火力発電から太陽光発電など再生可能エネルギーへのシフトや電気自動車（EV）の普及など
