インドネシア政府は2027年予算案で、プラボウォ政権の目玉政策である高校生までの約8000万人を対象にした「学校給食無料事業（MBG）」の歳出を26年の当初予算比で3割近く減らしました。
14日公表した27年の予算案は、歳出が26年予想比で7％増の約4100兆ルピア（約36.7兆円）、歳入が9％増の約3400兆ルピアと見込み、財政赤字はGDP比で2.4％と、法定上限の3％や26年の見込み値2.85％も下回る見込みです（日本はちなみに4～5％。チーン）。放漫財政に対する金融市場の懸念や国民の反発に配慮した格好です。
そして、MBGへの歳出は約240兆ルピアとし、26年当初予算（335兆ルピア）から大幅に削減しました。MBGは、受給者が6000万人規模に拡大しましたが、3万人以上が食中毒になり、6月には管轄庁の元長官が汚職容疑で逮捕される始末。国民の不満が強まっています。
240兆ルピアに予算を減らしたとしても、歳出に占める割合は約6％と、そもそもが非常に大きな予算です。インドネシアの将来を担う子どもに関する事業であることはもちろん、国の「メガプロジェクト」でもあることから金融市場の動向も意識せざるを得ません。
